#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/11/12 9:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は130百万円減少し、売上原価は102百万円減少し、販売費及び一般管理費は102百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ74百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は870百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第2四半期連結累計期間の「オフィス環境事業」の売上高は201百万円増加、セグメント利益は168百万円増加し、「商環境事業」の売上高は354百万円減少、セグメント利益は103百万円減少し、「物流システム事業」の売上高は22百万円増加、セグメント利益は9百万円増加しております。2021/11/12 9:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、自らウイズコロナの働き方に挑戦するとともに、アフターコロナに向けたワークプレイス戦略レポートを公開するなど社内の知見を活かした情報発信にも取り組み、特徴ある製品づくりやトータルソリューション提案による新しい市場創出に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高118,927百万円(前年同四半期は105,294百万円)、営業利益6,552百万円(前年同四半期は2,859百万円)、経常利益7,351百万円(前年同四半期は3,561百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,057百万円(前年同四半期は2,155百万円)となり、第2四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも過去最高となりました。
また、2021年7月には、持続可能な社会の実現の重要性が高まり変化していく価値観に合わせ、既存の経営理念を一部改訂し体系的に整理した「オカムラウェイ」を策定いたしました。企業価値のさらなる向上と社会課題の解決を目指してまいります。
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