7994 オカムラ

7994
2026/09/04
時価
2404億円
PER 予
10.72倍
2010年以降
6.01-130.72倍
(2010-2026年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.49-1.5倍
(2010-2026年)
配当 予
4.39%
ROE 予
10.33%
ROA 予
7.16%
資料
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流動資産

【資料】
有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
1293億1300万
2022年3月31日 +2.08%
1320億900万

個別

2021年3月31日
1099億3000万
2022年3月31日 -0.57%
1093億700万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,172百万円
固定資産847百万円
資産合計3,019百万円
流動負債1,347百万円
固定負債539百万円
負債合計1,887百万円
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2022/06/29 13:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「売掛金」が1,722百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,215百万円減少し、売上原価は1,451百万円減少し、販売費及び一般管理費は296百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ467百万円減少しております。
2022/06/29 13:45
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含まれていた前受金は「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,722百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,215百万円減少し、売上原価は1,451百万円減少し、販売費及び一般管理費は296百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ467百万円減少しております。
2022/06/29 13:45
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにDB&B Holdings Pte.Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDB&B Holdings Pte.Ltd株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産2,172百万円
固定資産847
のれん2,470
流動負債△1,347
固定負債△539
非支配株主持分△340
株式の取得価額3,263百万円
現金及び現金同等物△805
差引:取得のための支出2,457百万円
2022/06/29 13:45
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
総資産は、前連結会計年度末から101百万円減少して245,372百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少、売上債権及び棚卸資産の増加を主な要因として2,695百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の減少、のれんの増加を主な要因として2,797百万円減少いたしました。
負債は、仕入債務及び繰延税金負債の減少を主な要因として、前連結会計年度末から4,447百万円減少して101,250百万円となりました。
2022/06/29 13:45

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