有価証券報告書-第88期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役2名と社外監査役2名により構成される監査役会の定める監査の方針及び職務の分担等に従って実施しております。なお、社外監査役岸上恵子氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、当社取締役会その他の重要会議に出席して取締役の業務執行状況を監視しており、随時、取締役、監査部等から受ける報告を通じて業務執行状況を監査しております。
また、監査役は、会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続きならびに監査結果の概要について報告を受け、意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会及び取締役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

	監査役会		取締役会
氏名	開催回数	出席回数	開催回数	出席回数
岩田 寿一	12回	12回	12回	12回
永井 則幸	12回	11回	12回	11回
鈴木 祐一	12回	11回	12回	12回
岸上 恵子	12回	12回	12回	12回

監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議事案内容の監査、常勤監査役選定等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役の活動として、社内の経営会議等に臨席するとともに、稟議書の閲覧や監査部監査に立ち合うために支店等を訪問往査し、監査評価への助言をするほか、生産部門や配送部門の棚卸への立ち会いも行ってまいりました。
② 内部監査の状況
a.組織
当社は、社内の内部監査部門として監査部を設け、監査部内には内部統制推進室を設置しております。監査部は監査担当5名、審査担当3名、内部統制推進室3名で構成され、内部監査規程及び監査計画に基づき、国内外の各部門及び当社グループの各会社に対し、内部監査及び内部統制の評価を実施しております。
b.活動
本事業年度は営業支店71部門、生産部門5部門、グループ会社10社、その他14部門合計100部門の内部監査を実施し、被監査部門に対し監査指摘事項への回答およびその他問題点の是正を求め、実施状況を確認しました。
監査部長は各部門及び当社グループの監査結果を月次で代表取締役に報告し、常勤監査役に対しても監査報告書を送付し、監査役の職務の補助も行っております。取締役会に対しては期初に年度総括報告を行っております。
なお、監査部は監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。
また、内部統制推進室は、内部監査担当と定期的に情報交換・意見交換を行い、監査役及び会計監査人とも情報を共有することにより、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
43年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人横浜関内監査事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員	業務執行社員	根本 剛光
指定有限責任社員	業務執行社員	會田 大央

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	5名
会計士試験合格者等	5名
その他	22名

e.監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従って監査法人を選定しております。具体的には、沿革、監査実績、独立性や不正リスク対応を含めた品質管理体制、チーム編成を含む監査の実施体制、日本公認会計士協会や公認会計士・監査審査会による検査結果、監査報酬の適正性等を勘案し選定することとしております。
なお、当社監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。また、当社監査役会は、上記の場合のほか、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他必要とされる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえて監査法人に対する評価を行っております。
また、監査法人の実効的な組織運営、職業倫理・独立性、監査業務の実施内容等を含めた品質管理の状況、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査、不正リスク対応の内容、報酬見積りの算定根拠等を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	80	―	70	―
連結子会社	―	4	―	4
計	80	4	70	4

連結子会社における非監査業務の内容は、会計調査業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	2	―	4
連結子会社	3	0	3	0
計	3	3	3	5

当社における非監査業務の内容は、税務関連のアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務委託料等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模・特性ならびに監査の実施範囲、報酬単価・監査日数等を勘案した上決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は会計監査人の新連結会計年度における監査計画の内容について、その適切性を検討・評価した結果、妥当と判断したものであります。