有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)

・重要課題のKPIと2024年度目標・実績、2025年度目標
a. 分野:地球環境への取り組み

重要課題	KPI	2024年度目標	2024年度実績	2025年度目標
サーキュラーエコノミーの推進	省資源・廃棄物削減による資源循環の推進	生産系廃棄物等排出量 社内完成高あたり前年度比1.0%の原単位低減	原単位前年度比3.4%低減	生産系廃棄物等排出量 社内完成高あたり前年度比1.0%の原単位低減
	製品開発における環境配慮型企画と設計推進	環境配慮販売製品の管理指標の設定と実態把握	管理指標を設定し月次で進捗状況を把握	環境配慮開発製品の管理指標の設定と実態把握
持続可能な自然資源の利用と保全	森林資源の持続可能な利用の推進	木材利用方針に基づいた合法性の再確認	FSC維持審査で軽微な不適合1件	合法木材確認フローの構築
	環境影響度の低減	水資源使用量 社内完成高あたり前年度比1.0%の原単位低減	原単位前年度比9.5%低減	水資源使用量 社内完成高あたり前年度比1.0%の原単位低減
気候変動問題への貢献と カーボンニュートラルの実現	地球温暖化防止対策の推進 ・温室効果ガス排出量低減 ・燃料系エネルギー使用量低減	グループ全体でスコープ1+2排出量2020年度比20.0%削減 ・工業用燃料使用量 5年度平均1.0%低減 ・車両用燃料使用量 5年度平均5.0%低減	CO2排出量2020年度比33.5%削減で推移 ・工業用燃料使用量 5年度平均1.1%低減 ・車両用燃料使用量 5年度平均15.3%低減	グループ全体でスコープ1+2排出量2020年度比36.0%削減 ・工業用燃料使用量 5年度平均1.0%低減 ・車両用燃料使用量 5年度平均5.0%低減
	エネルギー生産性向上	省エネ法対応によるエネルギーの効率利用 ・生産系エネルギー消費原単位 社内完成高あたり前年度比1.1%低減 ・事務所系エネルギー消費原単位 総人員あたりのエネルギー消費原単位維持	・生産系エネルギー消費原単位 前年度比4.0%低減 ・事務所系エネルギー消費原単位 前年度比2.0%低減	・省エネ法対応によるエネルギーの効率利用 ・生産系エネルギー消費原単位 社内完成高あたり前年度比1.1%低減 ・事務所系エネルギー消費原単位 総人員あたりのエネルギー消費原単位維持

b. 分野:従業員の働きがいの追求

重要課題	KPI	2024年度目標	2024年度実績	2025年度目標
Work in Life(ワークインライフ)の推進	従業員満足・エンゲージメントの向上	・エンゲージメントスコア向上 ・重点改善項目の設定	・エンゲージメントスコア「Bレーティング」達成 ・重点改善項目の設定、改善施策の実施	・エンゲージメントスコア向上 ・重点改善項目の設定 ・改善施策の実施 ・Dレーティング組織の改善
DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進	女性従業員比率	23.0%	22.7%	23.0%
	女性管理職比率	7.0%	7.3%	7.5%
	新卒女性採用比率(大卒)	40.0～ 50.0%	41.9%	達成済みのため、2025年度より目標管理せず
	男性育休取得率	65.0%	69.2%	70.0%
	(男性育休+配偶者出産休暇)取得率	100.0%	101.9%	100.0%
	障がい者雇用率	2.58%	2.32%	2.50%
キャリア形成支援と 専門人財育成の強化	育成面談実施率	100.0%	97.0%	100.0%
	強みにつながる専門職への各種施策の実施	各事業本部の戦略に沿った専門人財育成のプログラム企画運営	・DXラーニングプラットフォームの実施 ・施工管理技士の講習実施 ・デザイン思考習得のためのオカムラシンキングの開催 ・必要資格の抽出	継続して各事業本部の戦略に沿った専門人財の育成プログラムの企画運営
	オカムラ ユニバーシティ受講アンケート「今後のキャリアに活かせる」	受講者の95.0%が今後のキャリアに活かせると回答	受講者の92.2%が今後のキャリアに活かせると回答	受講者の95.0%が今後のキャリアに活かせると回答

※報告対象範囲:連結グループに属するすべての会社では行われておらず、記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
c. 分野:責任ある企業活動

重要課題	KPI	2024年度目標	2024年度実績	2025年度目標
公正・透明・誠実な行動	サステナブル調達調査実施率	取引金額ベースで70.0%	取引金額ベースで70.0%以上 達成	取引金額ベースで70.0%以上 達成
	サステナブル調達 実地監査 実施率	ハイリスクサプライヤーに対して100.0%	ハイリスクサプライヤーに対して100.0%	ハイリスクサプライヤーに対して100.0%
	人権教育(社内)の実施と充実、サステナブル調達との相乗効果	購買関連部門へ教育継続	継続実施	購買関連部門へ教育継続
	入社時及び新任役職者向けコンプライアンス教育実施率	100.0%	100.0%	100.0%
	コンプライアンス研修の充実	コンプライアンス研修の充実	全社コンプライアンス研修(4回/年)実施 その他課題別研修の実施	全社コンプライアンス研修(3回/年)実施 その他課題別研修の実施
リスクマネジメントの強化	BCP(災害)構築	・災害対応マニュアルの見直し ・BCP(災害)構築	・BCPに合わせる形で災害対応マニュアルの見直しを継続中 ・BCP(災害)構築完了。2025年度から運用予定	・災害対応マニュアルの見直し ・BCPの広報・周知
適切な情報開示とステークホルダーとの対話	ステークホルダーとの対話継続と取り組みへの反映	ESG関連各外部有識者とのステークホルダーダイアログ実施	継続実施	・ESG関連各外部有識者とのステークホルダーダイアログ実施 ・投資家との創造的対話