有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(子会社株式の追加取得)
当社は、2021年9月2日開催の取締役会において、DB&B Holdings Pte.Ltd(本社:シンガポール、以下「DB&B社」という。)の発行済株式の70%を取得するとともに、2023年12月期のDB&B社連結財務諸表が確定した段階で、株式譲渡契約に定めた条件が充足されたことを条件として、残余の発行済株式の30%を追加取得することについて決議いたしました。
上記の株式譲渡契約に従い、2021年10月1日付けの発行済株式の70%取得に加え、2024年7月16日付で残余の30%にあたる株式の追加取得について手続きを完了し、当社の完全子会社といたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 DB&B Holdings Pte.Ltd
事業の内容 オフィスの設計、内装工事
②企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
③結合後企業の名称
変更はありません。
④その他取引の概要に関する事項
当社グループは、中国・アセアン市場におけるデザイン・内装工事分野での優良な事業プラットフォームを獲得するとともに、中国・アセアン市場におけるオフィス家具のニーズを把握し、これを同市場向け戦略製品の開発・生産・販売へと展開することで海外事業の強化に繋げることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
なお、本契約は被取得企業の一定期間の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっており、2024年7月16日付で条件付取得対価の支払いが完了したことにより、支払対価を取得原価として、追加的にのれんを認識しております。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(子会社株式の追加取得)
当社は、2021年9月2日開催の取締役会において、DB&B Holdings Pte.Ltd(本社:シンガポール、以下「DB&B社」という。)の発行済株式の70%を取得するとともに、2023年12月期のDB&B社連結財務諸表が確定した段階で、株式譲渡契約に定めた条件が充足されたことを条件として、残余の発行済株式の30%を追加取得することについて決議いたしました。
上記の株式譲渡契約に従い、2021年10月1日付けの発行済株式の70%取得に加え、2024年7月16日付で残余の30%にあたる株式の追加取得について手続きを完了し、当社の完全子会社といたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 DB&B Holdings Pte.Ltd
事業の内容 オフィスの設計、内装工事
②企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
③結合後企業の名称
変更はありません。
④その他取引の概要に関する事項
当社グループは、中国・アセアン市場におけるデザイン・内装工事分野での優良な事業プラットフォームを獲得するとともに、中国・アセアン市場におけるオフィス家具のニーズを把握し、これを同市場向け戦略製品の開発・生産・販売へと展開することで海外事業の強化に繋げることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
なお、本契約は被取得企業の一定期間の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっており、2024年7月16日付で条件付取得対価の支払いが完了したことにより、支払対価を取得原価として、追加的にのれんを認識しております。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
| のれん発生額 | |
| 支配獲得時 | 2,470百万円 |
| 追加対価支払時 | 5,107百万円 |
| 合計 | 7,578百万円 |
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 6,068百万円 |
| 取得原価 | 6,068百万円 |