有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」2,124百万円及び「投資その他の資産」の「繰延税金資産」のうちの530百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」5,765百万円から控除し、「固定負債」の「繰延税金負債」は3,110百万円として表示しております。