有価証券報告書-第88期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	オフィス 環境事業	商環境 事業	物流 システム事業	計
一時点で移転される財及びサービス	136,109	98,222	4,192	238,524	5,187	243,712
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	4,122	4,452	8,167	16,742	0	16,742
顧客との契約から生じる収益	140,231	102,674	12,360	255,267	5,188	260,455
その他の収益	367	―	―	367	352	720
外部顧客への売上高	140,599	102,674	12,360	255,635	5,540	261,175

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	オフィス 環境事業	商環境 事業	物流 システム事業	計
一時点で移転される財及びサービス	144,502	97,989	4,870	247,362	5,402	252,764
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	10,980	3,852	8,753	23,586	0	23,586
顧客との契約から生じる収益	155,482	101,842	13,624	270,949	5,402	276,351
その他の収益	277	―	―	277	386	663
外部顧客への売上高	155,760	101,842	13,624	271,226	5,788	277,015

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	56,846
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	60,307
契約資産(期首残高)	9,988
契約資産(期末残高)	8,619
契約負債(期首残高)	1,526
契約負債(期末残高)	1,700

契約資産は、主に、製品及び商品の販売、施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	60,307
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	62,212
契約資産(期首残高)	8,619
契約資産(期末残高)	11,358
契約負債(期首残高)	1,700
契約負債(期末残高)	3,534

契約資産は、主に、製品及び商品の販売、施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。