有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について288百万円(その他有価証券の株式288百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 500 | 500 | 0 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 500 | 498 | △1 |
| 合計 | 1,000 | 998 | △1 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | ― | ― | ― |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 500 | 491 | △8 |
| 合計 | 500 | 491 | △8 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 34,504 | 17,107 | 17,397 |
| ② その他 | 1,161 | 1,159 | 2 |
| 小計 | 35,666 | 18,266 | 17,400 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 4,625 | 5,233 | △607 |
| ② その他 | 1,157 | 1,177 | △20 |
| 小計 | 5,783 | 6,410 | △627 |
| 合計 | 41,449 | 24,676 | 16,773 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 28,070 | 12,716 | 15,353 |
| ② その他 | 164 | 159 | 5 |
| 小計 | 28,234 | 12,875 | 15,359 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 6,989 | 8,884 | △1,895 |
| ② その他 | 2,593 | 2,668 | △74 |
| 小計 | 9,582 | 11,552 | △1,969 |
| 合計 | 37,817 | 24,428 | 13,389 |
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| ① 株式 | 1,891 | 1,242 | ― |
| ② その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,891 | 1,242 | ― |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| ① 株式 | 933 | 180 | ― |
| ② その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 933 | 180 | ― |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について288百万円(その他有価証券の株式288百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。