四半期報告書-第81期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流機器事業及び流体変速機事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流機器事業及び流体変速機事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが実施した中長期的な収益基盤構築のための国内での主要な設備投資が前連結会計年度までに概ね完了し、これらの設備は当連結会計年度から本格的な稼働を開始し、かつ長期安定的な稼働が予定されていることから、より適切な原価管理を行うために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが経営実態をより適切に反映できるものと判断したためであります。
この変更にともない、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「オフィス環境事業」で351百万円、「商環境事業」で160百万円それぞれ増加し、「その他」のセグメント損失が44百万円減少しております。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | |||
| オフィス 環境事業 | 商環境 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,327 | 42,942 | 94,269 | 6,340 | 100,610 | ― | 100,610 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 51,327 | 42,942 | 94,269 | 6,340 | 100,610 | ― | 100,610 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 1,882 | 1,581 | 3,463 | △109 | 3,353 | ― | 3,353 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流機器事業及び流体変速機事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | |||
| オフィス 環境事業 | 商環境 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,999 | 49,894 | 104,893 | 7,221 | 112,114 | ― | 112,114 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 54,999 | 49,894 | 104,893 | 7,221 | 112,114 | ― | 112,114 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 2,891 | 1,962 | 4,853 | △278 | 4,574 | ― | 4,574 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流機器事業及び流体変速機事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが実施した中長期的な収益基盤構築のための国内での主要な設備投資が前連結会計年度までに概ね完了し、これらの設備は当連結会計年度から本格的な稼働を開始し、かつ長期安定的な稼働が予定されていることから、より適切な原価管理を行うために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが経営実態をより適切に反映できるものと判断したためであります。
この変更にともない、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「オフィス環境事業」で351百万円、「商環境事業」で160百万円それぞれ増加し、「その他」のセグメント損失が44百万円減少しております。