有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数 33社
主要な子会社の名称
㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉(中国)有限公司、㈱富士精工本社、セック㈱、杭州岡村伝動有限公司、Siam Okamura International Co.,Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd
なお、DB&B Holdings Pte.Ltd及びその子会社等9社については、株式を取得し連結子会社としております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社の名称
㈱新興機材
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
持分法適用の非連結子会社の数 2社
主要な持分法適用の非連結子会社の名称
㈱新興機材
(2) 持分法を適用した関連会社
持分法適用の関連会社の数 8社
主要な持分法適用関連会社の名称
Siam Okamura Steel Co.,Ltd.、㈱清和ビジネス
(3) 持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
(5) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社19社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差は3か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、砂畑産業㈱及び㈱イチエについては、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、両社の当連結会計年度における会計期間は13か月となっております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は移動平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しております。
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 製品及び商品の販売
製品及び商品の販売については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。
② 施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務
施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、工期がごく短いものについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
・金利スワップ取引
・為替予約取引
(ヘッジ対象)
・借入金利息(金利相場の変動により損失発生のリスクがあり、結果としてキャッシュ・フローが変動するもの)
・外貨建金銭債権債務(為替相場の変動により損失発生のリスクがあり、結果としてキャッシュ・フローが変動するもの)
③ ヘッジ方針
金利関連のデリバティブ取引については、金利変動リスクの回避もしくは金利の軽減という目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
通貨関連におけるデリバティブ取引については、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するためのものであるため、外貨建資産及び負債ならびに取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、その想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がヘッジ対象と同一であるため、特例処理を採用しております。したがって当該取引について、有効性評価のための事後テストは実施しておりません。
また、為替予約取引については、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より3ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能でかつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。