有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入により調達をしております。デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内に支払期日を迎える債務であります。
短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。借入金については、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債務に対して為替予約取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
社内管理規程に従い、営業債権につきましては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握し、リスクの低減を図っております。満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や、発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が毎月次に資金繰計画を策定し、手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。また、借入金はグループの借入金の状況を取締役会等に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注)社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
当連結会計年度(2024年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
1.有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
投資信託は市場における取引価格はないものの、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価格を時価としレベル2の時価に分類しております。
2.長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入により調達をしております。デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内に支払期日を迎える債務であります。
短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。借入金については、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債務に対して為替予約取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
社内管理規程に従い、営業債権につきましては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握し、リスクの低減を図っております。満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や、発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が毎月次に資金繰計画を策定し、手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。また、借入金はグループの借入金の状況を取締役会等に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | 4,651 | 4,645 | △6 |
| 資産計 | 4,651 | 4,645 | △6 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 7,797 | 7,771 | △25 |
| 負債計 | 7,797 | 7,771 | △25 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 非上場株式 | 1,058 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 125 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | 5,326 | 5,311 | △15 |
| 資産計 | 5,326 | 5,311 | △15 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 15,499 | 15,480 | △18 |
| 負債計 | 15,499 | 15,480 | △18 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 1,107 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 113 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 24,785 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 27,820 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 4,547 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | 443 | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | - | - | - | - |
| (2)その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 57,153 | 443 | - | - |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 22,465 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 26,262 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 5,775 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | 542 | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | - | - | - | - |
| (2)その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 54,502 | 542 | - | - |
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,487 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,789 | 4,402 | 824 | 459 | 158 | 161 |
| 合計 | 10,277 | 4,402 | 824 | 459 | 158 | 161 |
(注)社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 21,279 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 8,993 | 5,197 | 679 | 383 | 123 | 121 |
| 合計 | 30,273 | 5,197 | 679 | 383 | 123 | 121 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,136 | - | - | 2,136 |
| 投資信託 | - | 2,072 | - | 2,072 |
| 資産計 | 2,136 | 2,072 | - | 4,208 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,715 | - | - | 2,715 |
| 投資信託 | - | 2,068 | - | 2,068 |
| 資産計 | 2,715 | 2,068 | - | 4,784 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 436 | - | 436 |
| 資産計 | - | 436 | - | 436 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | - | 7,771 | - | 7,771 |
| 負債計 | - | 7,771 | - | 7,771 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 526 | - | 526 |
| 資産計 | - | 526 | - | 526 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | - | 15,480 | - | 15,480 |
| 負債計 | - | 15,480 | - | 15,480 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
1.有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
投資信託は市場における取引価格はないものの、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価格を時価としレベル2の時価に分類しております。
2.長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。