有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入により調達をしております。デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内に支払期日を迎える債務であります。
短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。借入金については、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債務に対して為替予約取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
社内管理規程に従い、営業債権につきましては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握し、リスクの低減を図っております。満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や、発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が毎月次に資金繰計画を策定し、手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。また、借入金はグループの借入金の状況を取締役会等に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	19,977	19,977	-
(2) 受取手形及び売掛金	26,869	26,869	-
(3) 電子記録債権	1,432	1,432	-
(4) 有価証券及び投資有価証券	6,289	6,290	1
資産計	54,568	54,569	1
(1) 支払手形及び買掛金	12,564	12,564	-
(2) 電子記録債務	5,856	5,856	-
(3) 短期借入金	9,604	9,604	-
(4) 長期借入金(1年以内に返済予定 のものを含む。)	7,006	7,032	25
負債計	35,031	35,057	25
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成30年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	16,229	16,229	-
(2) 受取手形及び売掛金	33,160	33,160	-
(3) 電子記録債権	1,837	1,837	-
(4) 有価証券及び投資有価証券	5,537	5,527	△9
資産計	56,765	56,755	△9
(1) 支払手形及び買掛金	15,116	15,116	-
(2) 電子記録債務	7,764	7,764	-
(3) 短期借入金	9,230	9,230	-
(4) 長期借入金(1年以内に返済予定 のものを含む。)	6,107	6,140	33
負債計	38,218	38,252	33
デリバティブ取引	-	-	-

(注) 1.金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金 (1年以内に返済予定のものを含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非上場株式	1,197	1,185

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	19,957	-	-	-
受取手形及び売掛金	26,869	-	-	-
電子記録債権	1,432	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	401	-	-
(3)その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)債券(社債)	-	-	-	-
(2)その他	-	-	-	-
合計	48,258	401	-	-

当連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	16,205	-	-	-
受取手形及び売掛金	33,160	-	-	-
電子記録債権	1,837	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	300	300	247	-
(3)その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)債券(社債)	-	-	-	-
(2)その他	-	-	-	-
合計	51,504	300	247	-

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	9,604	-	-	-	-	-
長期借入金	2,524	1,950	1,245	880	322	83
合計	12,129	1,950	1,245	880	322	83

当連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	9,230	-	-	-	-	-
長期借入金	2,009	1,726	1,455	635	248	32
合計	11,239	1,726	1,455	635	248	32

(注)社債の連結決済日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。