有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、明治23年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、昭和25年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、平成17年6月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。
当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果たすことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、「健康経営」を宣言し、CS(顧客満足度)とES(従業員満足度)の両立を目指す事業活動に注力しております。
ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、
① 売上高営業利益率
② 自己資本当期純利益率(ROE)
を、重要な経営指標としております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、当社が創業130周年を迎える平成32年を最終年度とした平成30年から平成32年までの3ヶ年の中期経営計画を策定しております。
世界経済の先行きに対する不透明感が継続し、国内マーケットにおいても競争激化が進む環境下ではありますが、この中期経営計画においては「働き方変革130」をキャッチフレーズとして、以下に掲げております「変革のポイント」に基づき、『「働き方変革」を実践する』、『「お客様活き活き」を創出する』、『「社員活き活き」を向上する』、『「地球生き生き」に貢献する』、『「時代の先端」を切り開く』を重点方針とした経営戦略を強力に推し進めてまいります。
① 数値目標(連結)

	平成32年度目標
売上高	1,280億円
営業利益	65億円
営業利益率	5.1%
経常利益	67億円
ROE	9.0%以上

② 変革のポイント
・全社をあげて「働き方変革」を実践し、収益性・生産性・創造性・満足度の向上を実現します。
・営業に経営資源を傾注し、全社としての営業力を強化します。
・商品開発プロセスを抜本的に革新して、マーケットへの訴求力を持った新商品をスピーディに開発します。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済環境は、国内経済政策、財政政策を背景に、民間企業を中心に収益も改善傾向にあり安定した基調が続くと見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループとしましては、独自の新製品やソリューションの開発に注力し、注目の高まる「働き方改革」や「健康経営」のニーズに対する価値提案営業と、トータル受注による効率性の高い営業活動を展開するとともに、高い自己裁量により、ワーカー自らが働き方を自律的にデザインできるように、具体的かつ体系的に社員の行動を変えていく総合的なワークスタイル戦略である “ABW(Activity Based Working)"、社員の心身を健全に保つWell-beingの概念にもとづく空間品質基準である"WELL Building Standard”の二大コンセプトモデルを織り込んで創りあげた、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」を最大活用することで、「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現を目指してまいります。
なお、各事業における基本戦略の内容は以下のとおりです。
① オフィス関連事業
・営業生産性を飛躍的に高める、抜本的な「働き方変革」を実行して、収益拡大につなげます。
・新商品・サービスの企画開発プロセスを革新して、これまでに無い新しい価値を、早期に提供します。
・先端技術の投入とサプライチェーンの強化により、革新的な生産(供給)を実現します。
② 建材事業
・オフィス関連事業との連携を深め、市場シェアの拡大を図ります。
・製造原価率の大幅な低減を実行し、高収益化を実現します。
③ 設備機器事業
・生産性の向上と専門企業との協業深耕により、収益拡大を図ります。
・メカトロ技術を駆使して先進的な価値を創造し、新商品開発・新事業開拓を加速します。
④ 海外事業
・中国、アセアンを中心に、海外事業の本格的拡大、現地ローカル市場への参入に向けて構築されたプラッ
トフォームを最大活用し、収益拡大を図ります。
・海外における開発・生産・品質保証体制を確立し、グループとしての機能強化に貢献します。