構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	8	7	1
ソフトウエア	664	542	121

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	8	8	0
ソフトウエア	664	612	52

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

2.減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/29 16:02

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 11～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(有効期間3年)に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/03/29 16:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6. 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	6		0

2017/03/29 16:02

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	10	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具	9		20

2017/03/29 16:02

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	972		928
土地	2,186		2,186

上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

2017/03/29 16:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が16億17百万円、受取手形及び売掛金が23億70百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ39億31百万円減少し524億10百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が7億91百万円減少したものの、投資有価証券が25億18百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14億38百万円増加し432億71百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ24億93百万円減少し、956億81百万円となりました。

2017/03/29 16:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(有効期間3年)に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/03/29 16:02