建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額24,280百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

2021/04/16 15:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額21,852百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2021/04/16 15:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 11～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(有効期間3年)に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/04/16 15:03

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6. 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	0	百万円	4	百万円
機械装置及び運搬具	0		2

2021/04/16 15:03

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	3	百万円	18	百万円
機械装置及び運搬具	3		8

2021/04/16 15:03

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	884		843
土地	1,823		1,823

上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

2021/04/16 15:03

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都港区	事業用資産	建物	383百万円
東京都港区	事業用資産	工具、器具及び備品	7百万円

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。
当社の連結子会社であるGlobalTreehouse㈱は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額883百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。

2021/04/16 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、受取手形及び売掛金が16億44百万円減少し、現金及び預金が12億16百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億25百万円減少し571億83百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が8億97百万円減少し、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が4億16百万円減少、無形固定資産その他が9億65百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億43百万円減少し479億12百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ36億82百万円減少し、1,050億96百万円となりました。

2021/04/16 15:03

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/04/16 15:03

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2021/04/16 15:03

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/04/16 15:03

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率向上のため、固定資産(土地、建物)を譲渡することと致しました。
2.譲渡資産の内容

2021/04/16 15:03

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(有効期間3年)に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/04/16 15:03