売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	37,707	64,704	86,193	116,210
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,766	2,354	657	1,277

2021/04/16 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「オフィス関連事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、企業会員向けの各種プログラムの提供事業等のサービスを行っております。「設備機器関連事業」は、建築間仕切、物流設備機器、研究設備機器等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/04/16 15:03

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
Knoll Japan㈱
他3社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/04/16 15:03

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/04/16 15:03

#5 事業等のリスク

(1) 市場環境の変化、市場競争の激化
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいておりますが、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2021/04/16 15:03

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/04/16 15:03

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/04/16 15:03

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 数値目標(連結)

	2023年度目標
売上高	1,330億円
営業利益	60億円

② 目指す姿
・ 強靭な体質の「高収益企業」になる

2021/04/16 15:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」を活用したポストコロナ時代を見据えた新しい働き方・ワークプレイスの提案や、在宅勤務やテレワークの全国的な普及に伴う在宅勤務用チェアなどコンシューマ向け製品の販売促進強化、生活様式の変化に伴って拡大している物流サービス市場への対応など、新型コロナウイルス感染症による市場ニーズの変化に積極的に対応し、お客様が安心、安全に働くことが出来るワークプレイス構築に努めました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,162億10百万円(前連結会計年度比4.9%減)、営業利益は17億98百万円(前連結会計年度比99.1%増)、経常利益は18億81百万円(前連結会計年度比99.0%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億35百万円(前連結会計年度は5億50百万円の当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2021/04/16 15:03

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

他3社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/04/16 15:03

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

旧「オフィス関連事業」に含めていた「什器レンタル、オフィスシェア」関連サービスと「メンバーシップ事業」、旧「その他事業」に含めていた「ソフトウエア開発」関連サービスを統合し、これからの時代に新機軸での価値提供を行っていく事業セグメントとして「IT・シェアリング事業」を新たに設定いたしました。
なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

2021/04/16 15:03

#12 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
関係会社との取引高
売上高	3,323	百万円	4,050	百万円
仕入高	20,879		21,276

2021/04/16 15:03