イトーキ（7972）の売上高 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	79,244	153,682
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	10,465	14,099

2026/03/18 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ワークプレイス事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具、テレワーク用家具、学習家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、オフィス空間デザインやオフィス移転等のプロジェクトマネジメント等のサービスを行っております。「設備機器・パブリック事業」は、物流設備、収納棚、研究設備機器等の製造販売、公共施設の環境・空間構築のサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/03/18 15:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 6社
主要な非連結子会社の名称
㈱イトーキマーケティング
他5社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/03/18 15:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/03/18 15:30

#5 事業等のリスク

(1) 市場環境の変化、市場競争の激化
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいております。しかしながら、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/18 15:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/18 15:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載の通りです。2026/03/18 15:30

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.当社の現在の主要な株主(総議決権の10%以上を保有する株主)またはその業務執行者でないこと
3.当社の主要な取引先(年間取引額が、当社連結売上高の2%を超える取引先または年間仕入額が
当該会社の連結売上高の2%を超える仕入先)の業務執行者でないこと

2026/03/18 15:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社をとりまく事業環境では、ハイブリッドワーク(※1)に対する企業や働く人々の関心がコロナ禍を経て高まり、また人的資本投資が注目されることで、オフィスの在り方が経営課題の一つと言われるようになってきております。
このような環境変化を好機と捉え、さらなる事業成長を実現するため、2024年から2026年までの3ヶ年の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」(ライズ トゥ グロース 2026)を策定、実行しております。当中期経営計画においては、「持続的な成長力を高める」ことをテーマとし、重点戦略「7Flags」及びESG戦略を掲げています。これら戦略の下に展開される施策の実現を通じて、2026年に売上高1,500億円、営業利益140億円、ROE15%の達成を目指す計画としていましたが、売上高については2年目にして計画を前倒しで達成いたしました。最終年度となる次期は、引き続き重点戦略「7Flags」に基づき、ワークプレイス事業では高付加価値提案の更なる強化を、設備機器・パブリック事業では研究施設・物流関連等を中心とした商品・サービスの拡充を進め、各施策の深化を図る方針です。また、事業成長により得た利益は中長期視点での戦略投資として活用するとともに、ステークホルダーの皆様へ計画的に還元してまいります。
当中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の重点戦略「7Flags」及びESG戦略は以下の通りです。

2026/03/18 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2024年12月期	2025年12月期	増減額	増減率
売上高	138,460	153,682	15,222	11.0%
売上総利益	55,200	64,812	9,611	17.4%

(ⅰ)売上高
前期と比較して152億22百万円(11.0%)増収の1,536億82百万円となりました。なお、4期連続の増収、過去最高の売上高を更新しました。

2026/03/18 15:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

他5社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/03/18 15:30

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社 分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。
計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積もっており、その事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、設定しております。
課税所得の見積りは、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しておりますが、市場環境・業界動向の変化により、その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2026/03/18 15:30

#13 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
関係会社との取引高
売上高	4,136	百万円	7,426	百万円
仕入高	12,565		12,998

2026/03/18 15:30

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/03/18 15:30