有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の2年目となる当期において、重点戦略7Flags及びESG戦略に基づいた各種施策を推進しております。当連結会計年度は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間の提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開により、一層の売上・利益の拡大を図ってまいりました。
(単位:百万円)

	2024年12月期	2025年12月期	増減額	増減率
売上高	138,460	153,682	15,222	11.0%
売上総利益	55,200	64,812	9,611	17.4%
販売費及び一般管理費	45,123	51,126	6,003	13.3%
営業利益	10,077	13,685	3,607	35.8%
営業外収益	624	830	205	33.0%
営業外費用	698	777	78	11.3%
経常利益	10,004	13,739	3,734	37.3%
特別利益	1,178	916	△262	△22.3%
特別損失	1,111	555	△556	△50.0%
税金等調整前当期純利益	10,071	14,099	4,028	40.0%
法人税等合計	2,848	4,699	1,850	65.0%
当期純利益	7,223	9,400	2,177	30.1%
親会社株主に帰属する 当期純利益	7,183	9,382	2,199	30.6%

(ⅰ)売上高
前期と比較して152億22百万円(11.0%)増収の1,536億82百万円となりました。なお、4期連続の増収、過去最高の売上高を更新しました。
・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件を中心に好調に推移しました。
・設備機器・パブリック事業は、主に物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備が好調に推移し、増収となりました。
(ⅱ)売上総利益
前期と比較して96億11百万円(17.4%)増益の648億12百万円となりました。
・ワークプレイス事業は、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における減収の影響はあるものの、研究施設向け設備における増収効果や利益率の改善により、増益となりました。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
業容拡大に伴う人件費の増加に加えて、DX推進のためのIT基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前期と比較して60億3百万円(13.3%)増の511億26百万円となりました。
(ⅳ)営業利益
以上の結果、営業利益は、前期と比較して36億7百万円(35.8%)増益の136億85百万円となりました。なお、6期連続の増益、3期連続で過去最高益を更新しました。
・ワークプレイス事業は、増収効果及び提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備における増収効果及び利益率の改善により、増益となりました。
(ⅴ)営業外収益
受取保険金の増加等により、前期と比較して2億5百万円(33.0%)増加し8億30百万円となりました。
(ⅵ)営業外費用
金利上昇影響等による支払利息の増加等により、前期と比較して78百万円(11.3%)増加し7億77百万円となりました。
(ⅶ)経常利益
以上の結果、経常利益は前期と比較して37億34百万円(37.3%)増加し137億39百万円となりました。
(ⅷ)特別利益
前期に非支配株主に係る売建プット・オプション負債評価益があったこと等により、前期と比較して2億62百万円(22.3%)減少し9億16百万円となりました。
(ⅸ)特別損失
前期に競争法関連損失引当金繰入額があったこと等により、前期と比較して5億56百万円(50.0%)減少し5億55百万円となりました。
(ⅹ)親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して21億99百万円(30.6%)増加し93億82百万円となりました。なお、5期連続の増益、4期連続で過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称		2024年12月期	2025年12月期	増減額	増減率
ワークプレイス 事業	売上高	102,261	111,530	9,268	9.1%
	営業利益	8,047	10,998	2,951	36.7%
設備機器・ パブリック事業	売上高	34,572	40,569	5,997	17.3%
	営業利益	1,857	2,493	636	34.3%
報告セグメント計	売上高	136,833	152,100	15,266	11.2%
	営業利益	9,904	13,492	3,587	36.2%
その他	売上高	1,626	1,582	△43	△2.7%
	営業利益	172	193	20	11.8%
合計	売上高	138,460	153,682	15,222	11.0%
	営業利益	10,077	13,685	3,607	35.8%

②財政状態の状況
(単位:百万円)

	2024年12月末	2025年12月末	増減額	増減率
資産の部	120,521	130,724	10,203	8.5%
負債の部	71,178	73,910	2,732	3.8%
純資産の部	49,342	56,813	7,471	15.1%

(資産の部)
総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権等の増加により、前連結会計年度末に比べて102億3百万円増加し、1,307億24百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、社債等の増加により、前連結会計年度末に比べて27億32百万円増加し、739億10百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、増益による利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べて74億71百万円増加し、568億13百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から2.5ポイント増加し43.4%となりました。
③連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ6億73百万円の減少があり、208億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
増収を主因として、営業活動による資金の増加は89億42百万円(前期は10億円の減少)となりました。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
SCMシステムの導入、工場への設備投資による支出等により、投資活動による資金の減少は38億47百万円(前期は71億7百万円の減少)となりました。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済等により、財務活動による資金の減少は59億41百万円(前期は59億5百万円の増加)となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。

	2024年 12月期	2025年12月期
自己資本比率(%)	40.9	43.4
時価ベースの自己資本比率(%)	67.2	91.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	4.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	18.7

※2024年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)	前期比
ワークプレイス事業	53,171	115.8%
設備機器・パブリック事業	10,189	126.6%
報告セグメント計	63,361	117.4%
その他	1,082	109.8%
合計	64,444	117.2%

(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)	前期比
ワークプレイス事業	111,530	109.1%
設備機器・パブリック事業	40,569	117.3%
報告セグメント計	152,100	111.2%
その他	1,582	97.3%
合計	153,682	111.0%

(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続的な評価を行っております。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載しております。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③連結キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。
運転資金及び投資資金の調達については、自己資金及び銀行借入並びに社債の発行で賄う方針であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関15社と15,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を、重要な経営指標としております。達成に向けた施策、また当連結会計年度における取り組みにつきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略及び(4)会社の対処すべき課題」に記載しています。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指してまいります。