有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の初年度となる当期において、重点戦略7Flagsに基づいた各種施策を推進しております。当連結会計年度は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間などに対する付加価値提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開などにより、売上・利益の拡大を図ってまいりました。
なお、新中期経営計画と併せて、従来報告セグメントとしていた「IT・シェアリング事業」を再編し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」と「設備機器・パブリック事業」の2セグメントに変更して記載しております。
(単位:百万円)

	2023年12月期	2024年12月期	増減額	増減率
売上高	132,985	138,460	5,475	4.1%
売上総利益	52,240	55,200	2,960	5.7%
販売費及び一般管理費	43,717	45,123	1,405	3.2%
営業利益	8,523	10,077	1,554	18.2%
営業外収益	481	624	143	29.7%
営業外費用	448	698	249	55.6%
経常利益	8,555	10,004	1,448	16.9%
特別利益	186	1,178	992	532.3%
特別損失	363	1,111	748	205.8%
税金等調整前当期純利益	8,378	10,071	1,692	20.2%
法人税等合計	2,471	2,848	376	15.2%
当期純利益	5,907	7,223	1,316	22.3%
親会社株主に帰属する 当期純利益	5,905	7,183	1,277	21.6%

(ⅰ)売上高
前期と比較して54億75百万円(4.1%)増収の1,384億60百万円となりました。なお、3期連続の増収、過去最高の売上高を更新しました。
・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。
・設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備における需要が好調に推移したものの、物流施設向け設備における資材高騰を背景とした期ズレに加え、前期に好調だった博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備等における想定内での需要反動減により、減収となりました。
(ⅱ)売上総利益
前期と比較して29億60百万円(5.7%)増益の552億円となりました。
・ワークプレイス事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備における需要拡大、販売強化による増収効果はあるものの、物流施設向け設備における期ズレに加え、博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備の想定内の減収により、減益となりました。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
人的資本投資の一環としての賃上げや専門人財の採用に加えて、ショールーム兼本社オフィス(ITOKI DESIGN HOUSE)の戦略的リニューアルオープン 、DX推進のためのIT基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより 、前期と比較して14億5百万円(3.2%)増の451億23百万円となりました。
(ⅳ)営業利益
以上の結果、営業利益は、前期と比較して15億54百万円(18.2%)増益の100億77百万円となりました。
なお、5期連続の増益、2期連続で過去最高益を更新しました。
・ワークプレイス事業は、賃上げ・専門人財の採用やDX推進のためのIT基盤強化等の戦略的な支出の増加はあるものの、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備等の増収効果及び販管費の抑制の効果はあるものの、物流施設向け設備における期ズレに加え、博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備等の想定内の減収により、減益となりました。
(ⅴ)営業外収益
受取保険金の増加等により、前期と比較して1億43百万円(29.7%)増加し6億24百万円となりました。
(ⅵ)営業外費用
借入金増加に伴う支払利息及び支払手数料の増加等により、前期と比較して2億49百万円(55.6%)増加し6億98百万円となりました。
(ⅶ)経常利益
以上の結果、経常利益は、前期と比較して14億48百万円(16.9%)増加し100億4百万円となりました。なお、5期連続の増益、2期連続で過去最高益を更新しました。
(ⅷ)特別利益
固定資産売却益の増加等により、前期と比較して9億92百万円(532.3%)増加し11億78百万円となりました。
(ⅸ)特別損失
競争法関連損失引当金繰入額の計上等により、前期と比較して7億48百万円(205.8%)増加し11億11百万円となりました。
(ⅹ)親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して12億77百万円(21.6%)増加し71億83百万円となりました。なお、4期連続の増益、3期連続で過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称		2023年12月期	2024年12月期	増減額	増減率
ワークプレイス 事業	売上高	94,546	102,261	7,714	8.2%
	営業利益	6,226	8,047	1,820	29.2%
設備機器・ パブリック事業	売上高	36,839	34,572	△2,267	△6.2%
	営業利益	1,906	1,857	△48	△2.6%
報告セグメント計	売上高	131,386	136,833	5,447	4.1%
	営業利益	8,132	9,904	1,771	21.8%
その他	売上高	1,598	1,626	27	1.7%
	営業利益	390	172	△217	△55.7%
合計	売上高	132,985	138,460	5,475	4.1%
	営業利益	8,523	10,077	1,554	18.2%

②財政状態の状況
(単位:百万円)

	2023年12月末	2024年12月末	増減額	増減率
資産の部	117,437	120,521	3,083	2.6%
負債の部	62,437	71,178	8,741	14.0%
純資産の部	54,999	49,342	△5,657	△10.3%

(資産の部)
総資産は、DX投資による無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて30億83百万円増加し、1,205億21百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、自己株式取得のための短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて87億41百万円増加し、711億78百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したものの、自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べて56億57百万円減少し、493億42百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から5.9ポイント減少し40.9%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ21億70百万円の減少があり、214億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
増収による資金の増加はありましたが、仕入債務の支払の増加(一過性の増加)及び給与・賞与支給額の増加等により、営業活動による資金の減少は10億円(前期は63億21百万円の増加)となりました。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
ERPパッケージの導入及び物流子会社株式取得による支出の増加等により、投資活動による資金の減少は71億7百万円(前期は40億12百万円の減少)となりました。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加等により、財務活動による資金の増加は59億5百万円(前期は41億48百万円の減少)となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。

	2023年 12月期	2024年12月期
自己資本比率(%)	46.8	40.9
時価ベースの自己資本比率(%)	52.0	67.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.2	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	46.0	-

※2024年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに
ついては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	前期比
ワークプレイス事業	45,935	87.7%
設備機器・パブリック事業	8,049	99.0%
報告セグメント計	53,984	89.2%
その他	986	106.8%
合計	54,971	89.5%

(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	前期比
ワークプレイス事業	102,261	108.2%
設備機器・パブリック事業	34,572	93.8%
報告セグメント計	136,833	104.1%
その他	1,626	101.7%
合計	138,460	104.1%

(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続的な評価を行っております。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載しております。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。
運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関14社と12,900百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を、重要な経営指標としております。達成に向けた施策、また当連結会計年度における取り組みにつきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略及び(4)会社の対処すべき課題」に記載しています。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指してまいります。