有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、ワクチン接種の進展により社会経済活動が徐々に再開し、設備投資や企業収益など一部持ち直しの動きが見られました。しかしながら、度重なる緊急事態宣言の発出、原材料の供給不足や価格高騰の継続などの影響により、先行き不透明な状況が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「RISE ITOKI 2023」をキャッチフレーズに掲げた新中期経営計画をスタートしました。ポストコロナの「働く環境」づくりをリードするとともに、強靭な体質の「高収益企業」を目指して、新中期経営計画の初年度となる今期より、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトにおける検討内容について、具体的な施策への取り組みを実施しました。あわせて、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る政府見解や地方自治体の対処方針を踏まえ、お客様と従業員の安全確保のため、在宅勤務及び時差出勤を励行しつつ、納品および工事については、十分な感染防止策を講じた上でお客様のご要望にお応えできるよう対応いたしました。
首都圏においてはオフィスビル供給量が昨年までと異なり、2021年は一時的な供給抑制の時期に当たっているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に「働く環境」が多様化してきたことを受けて、ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への投資が全体としては増加傾向にあり、当社グループにおいても新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開、在宅勤務やテレワークの全国的な普及に伴う在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進を強化しました。
この結果、売上高は、前期比0.3%減の1,158億39百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の圧縮効果により、前期比41.0%増の25億36百万円となりました。経常利益は、前期比29.5%増の24億37百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革プロジェクトの一環として資産を効率化することにより特別利益を計上し、当社及び子会社の固定資産の一部に係る減損損失20億38百万円を吸収して11億66百万円となりました(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億35百万円)。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称		2020年12月期	2021年12月期	増減額
ワークプレイス事業	売上高	83,032	80,594	△2,438
	営業利益	1,273	1,947	673
設備機器・ パブリック事業	売上高	31,602	33,488	1,886
	営業利益	1,225	974	△250
IT・シェアリング事業	売上高	1,575	1,757	181
	営業損失(△)	△700	△385	314
合計	売上高	116,210	115,839	△370
	営業利益	1,798	2,536	737

[ワークプレイス事業]
ワークプレイス事業につきましては、首都圏におけるオフィスビル供給量の減少などがあるものの、ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への投資は増加傾向にあることから、新しい働き方やワークプレイスの提案、在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進に引き続き注力するとともに、価値向上に重点を置いた営業活動の展開による利益率の改善や、販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。一方、中国事業においては新型コロナウイルス感染症の影響などによって売上が大幅に減少しました。
その結果、業績につきましては、売上高805億94百万円(前期比2.9%減)、営業利益19億47百万円(前期比52.9%増)となりました。
[設備機器・パブリック事業]
設備機器・パブリック事業につきましては、国内における物流設備、原子力特殊扉などの需要が好調を維持し、研究施設機器やプラント機器などを取り扱う株式会社ダルトンも大型商談を受注するなど堅調に推移しました。一方、前期好調だった博物館、美術館、公共交通機関などで使用するデジタルサイネージ等のインバウンド需要拡大に伴う設備投資が一巡しました。
その結果、業績につきましては、当事業は売上高334億88百万円(前期比6.0%増)、営業利益9億74百万円(前期比20.4%減)となりました。
[IT・シェアリング事業]
IT・シェアリング事業は、ワクチン接種の進行にともない、オフィス空間のシェア事業や会員向けソリューション事業の需要が回復基調となり、好調に推移しました。
その結果、業績につきましては、売上高17億57百万円(前期比11.5%増)、営業損失3億85百万円(前期は7億円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、商品及び製品が8億55百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億69百万円増加し577億53百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が9億39百万円、のれんが7億75百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億67百万円減少し461億44百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ11億97百万円減少し、1,038億98百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、短期借入金が3億73百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億2百万円減少し、425億44百万円となりました。
固定負債は、リース債務が4億83百万円、長期借入金が3億93百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ9億82百万円減少し、162億77百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ20億84百万円減少し、588億22百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が5億79百万円、退職給付に係る調整累計額が3億5百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8億86百万円増加し、450億76百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.2%となり、前連結会計年度に比べ1.6ポイント上昇しております。
また、1株当たり純資産額は前連結会計年度の969.43円から992.89円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ9億円の資金の減少があり、157億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の増加は27億74百万円(前期は45億61百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益15億23百万円、減価償却費31億81百万円の一方で、法人税等の支払額が19億66百万円あったことなどによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の減少は11億70百万円(前期は11億52百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が21億10百万円あったことなどによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の減少は26億58百万円(前期は22億67百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が25億30百万円あったことなどによるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。

	2020年 12月期	2021年12月期
自己資本比率(%)	41.6	43.2
時価ベースの自己資本比率(%)	14.3	15.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	5.3	8.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	19.2	16.9

④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	前期比(%)
ワークプレイス事業(百万円)	31,332	100.8
設備機器・パブリック事業(百万円)	17,828	117.7
IT・シェアリング(百万円)	680	107.9
合計(百万円)	49,842	106.4

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等を含めておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	前期比(%)
ワークプレイス事業(百万円)	80,594	97.1
設備機器・パブリック事業(百万円)	33,488	106.0
IT・シェアリング(百万円)	1,757	111.5
合計(百万円)	115,839	99.7

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。
運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関5社と8,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を、重要な経営指標としております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。