有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループは中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の2年目となる当年度において、引き続き構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進しております。当連結会計年度におきましては、強靭な体質の「高収益企業」を目指し、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードするための新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開などにより、売上・利益の拡大を図りました。
(単位:百万円)

	2021年12月期	2022年12月期	増減額	増減率
売上高	115,905	123,324	7,419	6.4%
売上総利益	41,719	45,749	4,030	9.7%
販売費及び一般管理費	39,158	41,167	2,008	5.1%
営業利益	2,560	4,582	2,021	79.0%
営業外収益	629	556	△72	△11.6%
営業外費用	752	961	208	27.7%
経常利益	2,437	4,177	1,740	71.4%
特別利益	1,554	7,805	6,250	402.0%
特別損失	2,468	3,611	1,142	46.3%
税金等調整前当期純利益	1,523	8,372	6,848	449.5%
法人税等合計	590	3,191	2,600	440.6%
当期純利益	933	5,181	4,248	455.2%
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,166	5,294	4,128	353.9%

(ⅰ)売上高
前期比74億19百万円(6.4%)増収の1,233億24百万円となりました。
・ワークプレイス事業は、ニューノーマル時代の新しい働き方にあわせた大型のオフィス移転やリニューアル案件などを中心に好調に推移しました。
・設備機器・パブリック事業は、研究施設の前期における大型商談受注が今期業績に寄与したことに加えて、物流設備の需要が好調を維持しました。
・IT・シェアリング事業は、システム開発事業に加え、第二の柱として推進してきたシステム検証事業が好調に推移しました。また、オフィス空間のシェア事業が堅調に推移しました。
(ⅱ)売上総利益
前期比40億30百万円(9.7%)増益の457億49百万円となりました。
・ワークプレイス事業は、原材料価格高騰の影響はあるものの、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、原材料価格高騰の影響はあるものの、研究施設、物流設備における需要拡大、販売強化による増収効果および利益率の改善により、増益となりました。
・IT・シェアリング事業は、システム開発・検証事業やオフィスシェア事業が堅調に推移しました。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
構造改革プロジェクトによる物流費削減を継続する一方、オフィス家具の国際展示会であるオルガテック東京への出展やITOKI TOKYO XORKのリニューアル、中途人財の採用、DX推進のためのIT基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したため、前期比20億8百万円(5.1%)増加の411億67百万円となりました。
(ⅳ)営業利益
以上の結果、営業利益は、前期比20億21百万円(79.0%)増益の45億82百万円となりました。
・ワークプレイス事業は、増収効果および提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、研究施設、物流設備の増収効果および提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。
・IT・シェアリング事業は、GlobalTreehouse㈱の営業停止により黒字に転換しました。また、IT事業は好調な売上により、大幅増益となりました。
(ⅴ)営業外収益
新型コロナウイルス感染拡大防止に関する助成金収入の減少により、前期比72百万円(11.6%)減少の5億56百万円となりました。
(ⅵ)営業外費用
当期は為替の変動による為替差損、及び子会社の事業再編費用があったことにより、前期比2億8百万円(27.7%)増加の9億61百万円となりました。
(ⅶ)経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比17億40百万円(71.4%)増益の41億77百万円となりました。
(ⅷ)特別利益
当期は連結子会社GlobalTreehouse㈱の解散に伴う同社一部債権者からの債権放棄による債務免除益や資産効率化を目的とした非事業資産の売却益の計上があったことにより、62億50百万円(402.0%)増加の78億5百万円となりました。
(ⅸ)特別損失
当期は将来の使用見込みのない固定資産の除却及び減損損失の計上を実施したこと等により、前期比11億42百万円(46.3%)増加の36億11百万円となりました。
(ⅹ)親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比41億28百万円(353.9%)増益の52億94百万円となり、過去最高益を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称		2021年12月期	2022年12月期	増減額	増減率
ワークプレイス 事業	売上高	80,561	85,945	5,384	6.7%
	営業利益	1,914	2,579	664	34.7%
設備機器・ パブリック事業	売上高	33,488	35,667	2,179	6.5%
	営業利益	974	1,482	507	52.1%
IT・シェアリング事業	売上高	1,757	1,624	△132	△7.6%
	営業利益又は 損失(△)	△385	449	835	-
報告セグメント計	売上高	115,807	123,237	7,430	6.4%
	営業利益	2,503	4,511	2,007	80.2%
その他	売上高	98	87	△11	△11.5%
	営業利益	57	71	14	24.6%
合計	売上高	115,905	123,324	7,419	6.4%
	営業利益	2,560	4,582	2,021	79.0%

②財政状態の状況
(単位:百万円)

	2021年12月末	2022年12月末	増減額	増減率
資産の部	103,898	115,288	11,389	11.0%
負債の部	58,822	65,377	6,555	11.1%
純資産の部	45,076	49,910	4,834	10.7%

(資産の部)
総資産は、構造改革プロジェクトにより継続的に効率化・圧縮を進めております。有形固定資産においては、生産・供給の強化のためアセンブルプロセスセンターの建設を実施しましたが、非事業資産の売却等により、5億61百万円の増加に留まりました。また、無形固定資産につきましては、将来の使用見込みのない資産の除却等により、22億95百万円の減少となりました。流動資産につきましては、構造改革プロジェクトの施策による現金及び預金の増加等により、132億73百万円の増加となりました。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて113億89百万円増加し、1,152億88百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、流動負債がアセンブルプロセスセンターの建設等による設備関係支払手形、及び課税所得の増加による未払法人税等の増加等により65億54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて65億55百万円増加し、653億77百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、増益により利益剰余金が48億57百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて48億34百万円増加し、499億10百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく43.2%となりました。
また、1株あたり純資産額は、前連結会計年度の992円89銭から1,100円33銭になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ96億22百万円の増加があり、254億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー 営業利益の増益等により、営業活動による資金の増加は58億4百万円(前期は27億74百万円の増加)となりました。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー 非事業資産の売却等による有形・無形固定資産の売却による収入が96億33百万円あったことなどにより、投資活動による資金の増加は49億23百万円(前期は11億70百万円の減少)となりました。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額が6億78百万円あったことなどにより、財務活動による資金の減少は14億26百万円(前期は26億58百万円の減少)となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。

	2021年 12月期	2022年12月期
自己資本比率(%)	43.2	43.2
時価ベースの自己資本比率(%)	15.5	23.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	8.2	3.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	16.9	39.5

④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	前期比(%)
ワークプレイス事業(百万円)	25,745	82.2
設備機器・パブリック事業(百万円)	19,283	108.2
IT・シェアリング(百万円)	913	134.3
合計(百万円)	45,942	92.2

(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	前期比(%)
ワークプレイス事業(百万円)	85,945	106.7
設備機器・パブリック事業(百万円)	35,667	106.5
IT・シェアリング(百万円)	1,624	92.4
計(百万円)	123,237	106.4
その他(百万円)	87	88.8
合計(百万円)	123,324	106.4

(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続的な評価を行っております。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。
運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関5社と2,900百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を、重要な経営指標としております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。