有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果や海外経済の成長により企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資も増加傾向が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦など海外経済をめぐる下振リスクなど、わが国の景気動向に影響を与える事象については依然として注視が必要な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革130」をキャッチフレーズに掲げた3ヶ年の中期経営計画の初年度として、全社をあげた「働き方変革」の実践による収益性・生産性・創造性・満足度の向上や、営業力の強化によるシェア拡大、商品開発プロセスの抜本的な革新などに取り組んでまいりました。
また、平成30年10月には都内に分散していた4つの拠点を集約し、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK(イトーキ・トウキョウ・ゾーク)」を東京・日本橋に開設いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,187億円と前年同期と比べ100億円(9.2%)の増収となりました。利益面につきましては、生産性の向上やコストダウンを推進してまいりましたが、本社移転に係る一時的な費用の増加により、営業利益は19億25百万円と前年同期と比べ10億31百万円(34.9%)の減益、経常利益は23億65百万円と前年同期と比べ9億29百万円(28.2%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億22百万円と前年同期と比べ6億79百万円(28.3%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[オフィス関連事業]
オフィス関連事業につきましては、首都圏や都市部における新築・移転の需要拡大やリニューアル需要を受け、ワークスタイルの多様化に対応するオフィスプランの提案営業に努めた結果、増収となりました。しかしながら、利益については本社オフィス移転に係る費用負担や海外事業の立ち上げ費用の発生、原材料の高騰や物流コストの上昇などにより減益となりました。
その結果、当事業は売上高は617億59百万円と前年同期と比べて64億35百万円(11.6%)の増収、営業利益は21億25百万円と前年同期と比べて5億29百万円(20.0%)の減益となりました。
[設備機器関連事業]
設備機器関連事業につきましては、物流設備や公共施設案件の受注が好調に推移したことなどにより増収となりました。しかしながら、利益については競合環境の激化や本社オフィス移転に係る費用負担などにより、減益となりました。
その結果、当事業は売上高は541億58百万円と前年同期と比べて36億27百万円(7.2%)の増収、営業利益は1億15百万円と前年同期と比べて4億53百万円(79.7%)の減益となりました。
[その他]
その他事業につきましては、主力の家庭用家具事業において、ライフスタイルの変化や少子化を要因とした競合環境の激化による学習家具の売り上げ不振が続いていることなどにより、減収減益となりました。
その結果、当事業は売上高は27億82百万円と前年同期と比べて46百万円(1.6%)の減収、営業損失は3億16百万円と前年同期に比べて47百万円の減益となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、受取手形及び売掛金が62億91百万円、電子記録債権が4億5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ39億96百万円増加し621億43百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が3億91百万円、建設仮勘定が6億66百万円、のれんが4億1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億54百万円増加し465億59百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ62億51百万円増加し、1,087億3百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、支払手形及び買掛金が25億52百万円、電子記録債務が19億8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ54億50百万円増加し、451億33百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれる資産除去債務が8億89百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7億59百万円増加し、160億76百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ62億10百万円増加し、612億10百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の8億25百万円減少や、配当金5億92百万円の支払いなどにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が17億22百万円計上されたことにより、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、474億92百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.1%となり、前連結会計年度に比べ2.6ポイント下落しております。
また、1株当たり純資産額は前連結会計年度の1,028.87円から1,027.40円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ40億30百万円の資金の減少があり、145億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の増加は13億84百万円(前年同期は35億65百万円の増加)となりました。この主な要因は、仕入債務の増加37億62百万円、減価償却費23億29百万円などによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の減少は30億94百万円(前年同期は29億71百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出33億8百万円などによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の減少は24億63百万円(前年同期は7億6百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出26億2百万円などによるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等を含めておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。
運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関5社と2,900百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を、重要な経営指標としております。
また、当社グループは、過年度の業績達成状況及び当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、平成32年度を最終年度とした平成30年から平成32年までの3ヵ年の中期経営計画を策定しております。
同計画において、連結売上高:1,280億円、連結営業利益:65億円(売上高営業利益率:5.1%)、自己資本当期純利益率(ROE):9.0%以上を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果や海外経済の成長により企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資も増加傾向が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦など海外経済をめぐる下振リスクなど、わが国の景気動向に影響を与える事象については依然として注視が必要な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革130」をキャッチフレーズに掲げた3ヶ年の中期経営計画の初年度として、全社をあげた「働き方変革」の実践による収益性・生産性・創造性・満足度の向上や、営業力の強化によるシェア拡大、商品開発プロセスの抜本的な革新などに取り組んでまいりました。
また、平成30年10月には都内に分散していた4つの拠点を集約し、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK(イトーキ・トウキョウ・ゾーク)」を東京・日本橋に開設いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,187億円と前年同期と比べ100億円(9.2%)の増収となりました。利益面につきましては、生産性の向上やコストダウンを推進してまいりましたが、本社移転に係る一時的な費用の増加により、営業利益は19億25百万円と前年同期と比べ10億31百万円(34.9%)の減益、経常利益は23億65百万円と前年同期と比べ9億29百万円(28.2%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億22百万円と前年同期と比べ6億79百万円(28.3%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[オフィス関連事業]
オフィス関連事業につきましては、首都圏や都市部における新築・移転の需要拡大やリニューアル需要を受け、ワークスタイルの多様化に対応するオフィスプランの提案営業に努めた結果、増収となりました。しかしながら、利益については本社オフィス移転に係る費用負担や海外事業の立ち上げ費用の発生、原材料の高騰や物流コストの上昇などにより減益となりました。
その結果、当事業は売上高は617億59百万円と前年同期と比べて64億35百万円(11.6%)の増収、営業利益は21億25百万円と前年同期と比べて5億29百万円(20.0%)の減益となりました。
[設備機器関連事業]
設備機器関連事業につきましては、物流設備や公共施設案件の受注が好調に推移したことなどにより増収となりました。しかしながら、利益については競合環境の激化や本社オフィス移転に係る費用負担などにより、減益となりました。
その結果、当事業は売上高は541億58百万円と前年同期と比べて36億27百万円(7.2%)の増収、営業利益は1億15百万円と前年同期と比べて4億53百万円(79.7%)の減益となりました。
[その他]
その他事業につきましては、主力の家庭用家具事業において、ライフスタイルの変化や少子化を要因とした競合環境の激化による学習家具の売り上げ不振が続いていることなどにより、減収減益となりました。
その結果、当事業は売上高は27億82百万円と前年同期と比べて46百万円(1.6%)の減収、営業損失は3億16百万円と前年同期に比べて47百万円の減益となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、受取手形及び売掛金が62億91百万円、電子記録債権が4億5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ39億96百万円増加し621億43百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が3億91百万円、建設仮勘定が6億66百万円、のれんが4億1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億54百万円増加し465億59百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ62億51百万円増加し、1,087億3百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、支払手形及び買掛金が25億52百万円、電子記録債務が19億8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ54億50百万円増加し、451億33百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれる資産除去債務が8億89百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7億59百万円増加し、160億76百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ62億10百万円増加し、612億10百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の8億25百万円減少や、配当金5億92百万円の支払いなどにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が17億22百万円計上されたことにより、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、474億92百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.1%となり、前連結会計年度に比べ2.6ポイント下落しております。
また、1株当たり純資産額は前連結会計年度の1,028.87円から1,027.40円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ40億30百万円の資金の減少があり、145億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の増加は13億84百万円(前年同期は35億65百万円の増加)となりました。この主な要因は、仕入債務の増加37億62百万円、減価償却費23億29百万円などによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の減少は30億94百万円(前年同期は29億71百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出33億8百万円などによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の減少は24億63百万円(前年同期は7億6百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出26億2百万円などによるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。
| 平成29年12月期 | 平成30年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 45.7 | 43.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 37.1 | 25.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 5.8 | 15.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 20.7 | 7.3 |
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| オフィス関連事業(百万円) | 31,091 | 121.8 |
| 設備機器関連事業(百万円) | 23,476 | 100.3 |
| 報告セグメント計(百万円) | 54,568 | 111.5 |
| その他(百万円) | 111 | 21.7 |
| 合計(百万円) | 54,680 | 110.6 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等を含めておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| オフィス関連事業(百万円) | 61,759 | 111.6 |
| 設備機器関連事業(百万円) | 54,158 | 107.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 115,918 | 109.5 |
| その他(百万円) | 2,782 | 98.4 |
| 合計(百万円) | 118,700 | 109.2 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。
運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関5社と2,900百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を、重要な経営指標としております。
また、当社グループは、過年度の業績達成状況及び当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、平成32年度を最終年度とした平成30年から平成32年までの3ヵ年の中期経営計画を策定しております。
同計画において、連結売上高:1,280億円、連結営業利益:65億円(売上高営業利益率:5.1%)、自己資本当期純利益率(ROE):9.0%以上を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
