有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
2017年12月21日に行われたNovo Workstyle HK Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続したことにより、自然災害の発生や消費税率の引き上げがあったものの緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不安定要素の影響により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革130」をキャッチフレーズに掲げた3ヶ年の中期経営計画の2年目として、全社をあげて収益性・生産性・創造性・満足度の向上に継続して取り組んでまいりました。
しかしながら、製造原価の上昇、新規事業の立ち上げ費用や中国事業に係る売上・利益の減少などにより、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,221億74百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は9億3百万円(前連結会計年度比53.1%減)、経常利益は9億45百万円(前連結会計年度比60.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億50百万円(前連結会計年度は17億25百万円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
[オフィス関連事業]
オフィス関連事業につきましては、首都圏や都市部などを中心とした新築・移転の需要拡大やリニューアル需要を受け、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用したオフィスプランのトータル提案や、働き方改革に即したソリューションの提案など中長期的な視点に立ったお客様との関係構築に努めた結果、売上高は堅調に推移しました。一方、新製品の製造原価の上昇や新規事業であるGlobalTreehouse事業の立ち上げに係る費用や、中国における営業体制の再構築の影響などにより、営業利益は減少しました。
その結果、業績につきましては、売上高646億59百万円(前連結会計年度比4.7%増)、営業利益7億3百万円(前連結会計年度比66.9%減)となりました。
[設備機器関連事業]
設備機器関連事業につきましては、労働環境の改善や省人化を目的とした積極的な設備投資の需要を受け、物流設備(システマストリーマーSAS)の受注が好調に推移しました。また、訪日外国人観光客の増加に伴うデジタルサイネージの増設や、美術館・博物館のオープンに伴う展示ケースの新設、グループ会社である株式会社ダルトンにおける研究施設の大口案件などの受注により、増収増益となりました。
その結果、業績につきましては、当事業は売上高550億24百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益4億35百万円(前連結会計年度比276.4%増)となりました。
[その他]
その他事業につきましては、パーソナル環境事業においてはライフスタイルの変化や少子化を要因とした競争環境激化の影響が続くなか、差別化を図るべく販売チャネルの一部見直し等ビジネスモデルの改革に継続して取り組みました。また、働き方改革の推進で増加している在宅ワークに対応するタスクチェアやデスクをリリースするなど、新たな顧客獲得と販路の拡大に取り組んだことにより、減収となったものの、営業損失の計上額は若干改善しました。
その結果、業績につきましては、売上高24億90百万円(前連結会計年度比10.5%減)、営業損失2億35百万円(前連結会計年度は3億16百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、受取手形及び売掛金が49億16百万円減少し、現金及び預金が8億1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億71百万円減少し581億9百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が5億7百万円、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が7億11百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが5億78百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億26百万円増加し499億55百万円となりました。
また、GlobalTreehouse㈱の新規連結に伴い開業費が7億13百万円増加し、繰延資産が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、1,087億78百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、短期借入金が35億39百万円増加し、支払手形及び買掛金が17億48百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億25百万円増加し、475億59百万円となりました。
固定負債は、退職給付信託へ拠出したこと等により退職給付に係る負債が11億34百万円減少しております。これにより前連結会計年度末に比べ6億86百万円減少し、153億85百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加し、629億44百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の4億68百万円増加や、配当金5億92百万円の支払い、親会社株主に帰属する当期純損失が5億50百万円計上されたことにより、前連結会計年度末に比べ16億70百万円減少し、458億34百万円となりました。この結果、自己資本比率は41.7%となり、前連結会計年度に比べ1.4ポイント下落しております。
また、1株当たり純資産額は前連結会計年度の1,027.45円から995.80円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ9億53百万円の資金の増加があり、154億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の増加は35億86百万円(前年同期は13億84百万円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権の減少37億5百万円などによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の減少は32億21百万円(前年同期は30億94百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出29億51百万円などによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の減少は0百万円(前年同期は24億63百万円の減少)となりました。この主な要因は、借入金の純増加額21億94百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出6億74百万円、配当金の支払額5億92百万円などによるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等を含めておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。
運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関5社と2,900百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を、重要な経営指標としております。
また、当社グループは、過年度の業績達成状況及び当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、2020年度を最終年度とした2018年から2020年までの3ヵ年の中期経営計画を策定しております。
直近までの業績の状況を踏まえ、連結売上高:1,250億円、連結営業利益:25億円(売上高営業利益率:2.0%)、自己資本当期純利益率(ROE):1.8%以上を最終年度に達成すべき数値目標として変更しております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続したことにより、自然災害の発生や消費税率の引き上げがあったものの緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不安定要素の影響により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革130」をキャッチフレーズに掲げた3ヶ年の中期経営計画の2年目として、全社をあげて収益性・生産性・創造性・満足度の向上に継続して取り組んでまいりました。
しかしながら、製造原価の上昇、新規事業の立ち上げ費用や中国事業に係る売上・利益の減少などにより、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,221億74百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は9億3百万円(前連結会計年度比53.1%減)、経常利益は9億45百万円(前連結会計年度比60.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億50百万円(前連結会計年度は17億25百万円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 増減額 | |
| オフィス関連事業 | 売上高 | 61,759 | 64,659 | 2,899 |
| 営業利益 | 2,127 | 703 | △1,424 | |
| 設備機器関連事業 | 売上高 | 54,158 | 55,024 | 866 |
| 営業利益 | 115 | 435 | 319 | |
| その他事業 | 売上高 | 2,782 | 2,490 | △292 |
| 営業利益 | △316 | △235 | 80 | |
| 合計 | 売上高 | 118,700 | 122,174 | 3,474 |
| 営業利益 | 1,927 | 903 | △1,024 | |
[オフィス関連事業]
オフィス関連事業につきましては、首都圏や都市部などを中心とした新築・移転の需要拡大やリニューアル需要を受け、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用したオフィスプランのトータル提案や、働き方改革に即したソリューションの提案など中長期的な視点に立ったお客様との関係構築に努めた結果、売上高は堅調に推移しました。一方、新製品の製造原価の上昇や新規事業であるGlobalTreehouse事業の立ち上げに係る費用や、中国における営業体制の再構築の影響などにより、営業利益は減少しました。
その結果、業績につきましては、売上高646億59百万円(前連結会計年度比4.7%増)、営業利益7億3百万円(前連結会計年度比66.9%減)となりました。
[設備機器関連事業]
設備機器関連事業につきましては、労働環境の改善や省人化を目的とした積極的な設備投資の需要を受け、物流設備(システマストリーマーSAS)の受注が好調に推移しました。また、訪日外国人観光客の増加に伴うデジタルサイネージの増設や、美術館・博物館のオープンに伴う展示ケースの新設、グループ会社である株式会社ダルトンにおける研究施設の大口案件などの受注により、増収増益となりました。
その結果、業績につきましては、当事業は売上高550億24百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益4億35百万円(前連結会計年度比276.4%増)となりました。
[その他]
その他事業につきましては、パーソナル環境事業においてはライフスタイルの変化や少子化を要因とした競争環境激化の影響が続くなか、差別化を図るべく販売チャネルの一部見直し等ビジネスモデルの改革に継続して取り組みました。また、働き方改革の推進で増加している在宅ワークに対応するタスクチェアやデスクをリリースするなど、新たな顧客獲得と販路の拡大に取り組んだことにより、減収となったものの、営業損失の計上額は若干改善しました。
その結果、業績につきましては、売上高24億90百万円(前連結会計年度比10.5%減)、営業損失2億35百万円(前連結会計年度は3億16百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、受取手形及び売掛金が49億16百万円減少し、現金及び預金が8億1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億71百万円減少し581億9百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が5億7百万円、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が7億11百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが5億78百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億26百万円増加し499億55百万円となりました。
また、GlobalTreehouse㈱の新規連結に伴い開業費が7億13百万円増加し、繰延資産が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、1,087億78百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、短期借入金が35億39百万円増加し、支払手形及び買掛金が17億48百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億25百万円増加し、475億59百万円となりました。
固定負債は、退職給付信託へ拠出したこと等により退職給付に係る負債が11億34百万円減少しております。これにより前連結会計年度末に比べ6億86百万円減少し、153億85百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加し、629億44百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の4億68百万円増加や、配当金5億92百万円の支払い、親会社株主に帰属する当期純損失が5億50百万円計上されたことにより、前連結会計年度末に比べ16億70百万円減少し、458億34百万円となりました。この結果、自己資本比率は41.7%となり、前連結会計年度に比べ1.4ポイント下落しております。
また、1株当たり純資産額は前連結会計年度の1,027.45円から995.80円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ9億53百万円の資金の増加があり、154億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の増加は35億86百万円(前年同期は13億84百万円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権の減少37億5百万円などによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の減少は32億21百万円(前年同期は30億94百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出29億51百万円などによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の減少は0百万円(前年同期は24億63百万円の減少)となりました。この主な要因は、借入金の純増加額21億94百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出6億74百万円、配当金の支払額5億92百万円などによるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。
| 2018年 12月期 | 2019年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 43.1 | 41.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 25.0 | 22.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 14.3 | 7.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 7.6 | 14.1 |
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) |
| オフィス関連事業(百万円) | 29,915 | 96.2 |
| 設備機器関連事業(百万円) | 24,181 | 103.0 |
| 報告セグメント計(百万円) | 54,097 | 99.1 |
| その他(百万円) | 664 | 105.8 |
| 合計(百万円) | 54,761 | 99.2 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等を含めておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) |
| オフィス関連事業(百万円) | 64,659 | 104.7 |
| 設備機器関連事業(百万円) | 55,024 | 101.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 119,684 | 103.2 |
| その他(百万円) | 2,490 | 89.5 |
| 合計(百万円) | 122,174 | 102.9 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。
運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関5社と2,900百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を、重要な経営指標としております。
また、当社グループは、過年度の業績達成状況及び当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、2020年度を最終年度とした2018年から2020年までの3ヵ年の中期経営計画を策定しております。
直近までの業績の状況を踏まえ、連結売上高:1,250億円、連結営業利益:25億円(売上高営業利益率:2.0%)、自己資本当期純利益率(ROE):1.8%以上を最終年度に達成すべき数値目標として変更しております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
