半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における世界経済は、米中間の通商摩擦の長期化に加え、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループでは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の最終年度となる当期において、重点戦略7Flags及びESG戦略に基づいた各種施策を推進しております。当中間連結会計期間は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間の提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開により、一層の売上・利益の拡大を図ってまいりました。
(単位:百万円)

	2025年中間 連結会計期間	2026年中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	79,244	86,316	7,072	8.9%
売上総利益	33,869	37,364	3,495	10.3%
販売費及び一般管理費	23,243	25,731	2,488	10.7%
営業利益	10,625	11,632	1,006	9.5%
営業外収益	280	363	83	29.7%
営業外費用	408	415	6	1.6%
経常利益	10,497	11,580	1,083	10.3%
特別利益	71	114	43	60.2%
特別損失	103	289	186	180.0%
税金等調整前中間純利益	10,465	11,405	940	9.0%
法人税等合計	3,510	3,653	142	4.1%
中間純利益	6,955	7,752	797	11.5%
親会社株主に帰属する中間純利益	6,960	7,748	788	11.3%

(ⅰ)売上高
前年同期と比較して70億72百万円(8.9%)増収の863億16百万円と想定通りの結果となりました。なお、中間期において5期連続の増収、4期連続で過去最高の売上高を更新しました。
・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件を中心に堅調に推移しました。
・設備機器・パブリック事業は、主に研究施設向け設備が好調に推移したことにより、大幅増収となりました。
(ⅱ)売上総利益
前年同期と比較して34億95百万円(10.3%)増益の373億64百万円となりました。
・ワークプレイス事業は、増収効果により、増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、主に研究施設向け設備における増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
業容拡大に伴う人件費の増加に加えて、AX推進のための基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前年同期と比較して24億88百万円(10.7%)増の257億31百万円となりました。
(ⅳ)営業利益
以上の結果、営業利益は、前年同期と比較して10億6百万円(9.5%)増益の116億32百万円と想定通りの結果となりました。なお、中間期において2期連続で増益、過去最高益を更新しました。
・ワークプレイス事業は、売上高が堅調に推移し増収となったものの、販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、主に研究施設向け設備における増収効果及び提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。
(ⅴ)営業外収益
為替差益等の増加により、前年同期と比較して83百万円(29.7%)増加し3億63百万円となりました。
(ⅵ)営業外費用
支払利息等の増加により、前年同期と比較して6百万円(1.6%)増加し4億15百万円となりました。
(ⅶ)経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期と比較して10億83百万円(10.3%)増加し115億80百万円となりました。
(ⅷ)特別利益
製品自主回収関連損失引当金戻入額の計上等により、前年同期と比較して43百万円(60.2%)増加し1億14百万円となりました。
(ⅸ)特別損失
減損損失の計上等により、前年同期と比較して1億86百万円(180.0%)増加し2億89百万円となりました。
(ⅹ)親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比較して7億88百万円(11.3%)増加し77億48百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称		2025年中間 連結会計期間	2026年中間 連結会計期間	増減額	増減率
ワークプレイス 事業	売上高	58,571	62,365	3,793	6.5%
	営業利益	8,322	8,019	△303	△3.6%
設備機器・ パブリック事業	売上高	19,897	23,196	3,298	16.6%
	営業利益	2,221	3,544	1,322	59.6%
報告セグメント計	売上高	78,468	85,561	7,092	9.0%
	営業利益	10,543	11,563	1,019	9.7%
その他	売上高	775	754	△20	△2.7%
	営業利益	81	69	△12	△15.0%
合計	売上高	79,244	86,316	7,072	8.9%
	営業利益	10,625	11,632	1,006	9.5%

(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	2025年12月末	2026年6月末	増減額	増減率
資産の部	130,724	130,144	△580	△0.4%
負債の部	73,910	68,174	△5,736	△7.8%
純資産の部	56,813	61,969	5,155	9.1%

(資産の部)
総資産は、繰延税金資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて5億80百万円減少し、1,301億44百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、支払手形及び買掛金、電子記録債務等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて57億36百万円減少し、681億74百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、増益により利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて51億55百万円増加し、619億69百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から4.2ポイント増加し47.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、13億51百万円の資金の増加があり221億72百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
増収を主因として、営業活動による資金の増加は40億3百万円(前年同期は40億60百万円の増加)となりました。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入等がある一方で、本社ショールーム(IDH)及び工場への設備投資による支出により、投資活動による資金の減少は11億80百万円(前年同期は24億76百万円の減少)となりました。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払等により、財務活動による資金の減少は15億96百万円(前年同期は9億78百万円の増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億13百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。