有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費や企業の設備投資が大きく落ち込むなど、極めて厳しい状況となりました。全国的な感染拡大防止策の実施による段階的な経済活動の再開と、政府による各種施策の効果や海外経済の改善もあり、景気回復の兆しが一時的には見られたものの、年後半には再び感染が拡大傾向となるなど、先行きが不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおいては、「働き方変革130」をキャッチフレーズに掲げた3ヶ年の中期経営計画の最終年度として、全社をあげて収益性・生産性・創造性・満足度の向上に継続して取り組みました。あわせて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から在宅勤務及び時差出勤の励行など様々な対策を実施しつつ、お客様のご要望には適切にお応えできるよう対応しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の縮小や一部業務の中断、オフィスおよび設備機器関連事業における保有商談の相次ぐ延期・中止、11月に開催を予定していた大型イベント「ITOKI PRESENTATION 2021」も一部中止となるなど、年間を通して厳しい状況となりました。
一方で、本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」を活用したポストコロナ時代を見据えた新しい働き方・ワークプレイスの提案や、在宅勤務やテレワークの全国的な普及に伴う在宅勤務用チェアなどコンシューマ向け製品の販売促進強化、生活様式の変化に伴って拡大している物流サービス市場への対応など、新型コロナウイルス感染症による市場ニーズの変化に積極的に対応し、お客様が安心、安全に働くことが出来るワークプレイス構築に努めました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,162億10百万円(前連結会計年度比4.9%減)、営業利益は17億98百万円(前連結会計年度比99.1%増)、経常利益は18億81百万円(前連結会計年度比99.0%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億35百万円(前連結会計年度は5億50百万円の当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
[オフィス関連事業]
オフィス関連事業につきましては、第1四半期は首都圏を中心とした大都市部での大型の新築・移転案件に対し、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用した積極的な提案営業や需要期における物流支援体制の強化が奏功したほか、中国における営業体制の合理化などの効果もあり収益を大きく伸ばしました。
しかし、第2四半期以降は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内・海外ともに営業活動の縮小を余儀なくされたほか、一部業務の中断や保有していた商談の延期・中止が発生しました。
第4四半期においては、国内オフィス市場の復調に伴う商談増加や延期となっていた計画が再開するなど一部復調する動きが見られました。
その結果、業績につきましては、売上高646億33百万円(前連結会計年度比0.0%減)、営業利益10億35百万円(前連結会計年度比47.2%増)となりました。
[設備機器関連事業]
設備機器関連事業につきましては、第1四半期は国内オフィス市場の好調に牽引されて内装工事・パーティションの需要が伸長しました。
しかし、第2四半期以降はオフィス関連事業と同様に国内のパーティション、セキュリティ設備などで商談の延期、中止が発生したほか、国内のグループ会社のダルトンにおいても大型プロジェクトの端境期のため販売が落ち込みました。また、シンガポールのグループ会社Tarkus Interior Pte Ltdでも国民行動制限措置の影響によって事業活動に大きな影響を受けました。
一方で、新しい生活様式の浸透に伴う物流市場の活性化などにより、物流施設向け事業が好調に推移しました。また、特殊扉などを取り扱う原子力や商業施設などの事業も好調に推移したほか、各事業で実施した効率化によるコストダウンも奏功しました。
その結果、業績につきましては、当事業は売上高489億52百万円(前連結会計年度比11.0%減)、営業利益6億86百万円(前連結会計年度比57.6%増)となりました。
[その他]
その他事業につきましては、パーソナル事業において第2四半期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の一環として全国的に在宅勤務やテレワークが普及し、在宅勤務用チェアなどの需要が急増しました。これに伴い、ラインアップの強化や販売促進施策を実施したことにより、コンシューマ向け大手通販サイトや自社運営のECサイトにおける販売台数が大幅に増加するなど、好調に推移しました。
その結果、業績につきましては、売上高26億24百万円(前連結会計年度比5.4%増)、営業利益76百万円(前連結会計年度は2億35百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、受取手形及び売掛金が16億44百万円減少し、現金及び預金が12億16百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億25百万円減少し571億83百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が8億97百万円減少し、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が4億16百万円減少、無形固定資産その他が9億65百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億43百万円減少し479億12百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ36億82百万円減少し、1,050億96百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、短期借入金が27億13百万円、電子記録債務が17億96百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ39億12百万円減少し、436億46百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が20億56百万円増加しております。これにより前連結会計年度末に比べ18億74百万円増加し、172億59百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ20億37百万円減少し、609億6百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の7億87百万円減少や、配当金5億92百万円の支払い、親会社株主に帰属する当期純損失が2億35百万円計上されたことにより、前連結会計年度末に比べ16億44百万円減少し、441億89百万円となりました。この結果、自己資本比率は41.6%となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント下落しております。
また、1株当たり純資産額は前連結会計年度の995.80円から969.43円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ12億3百万円の資金の増加があり、166億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の増加は45億61百万円(前年同期は35億86百万円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権の減少13億24百万円、減価償却費34億31百万円などによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の減少は11億52百万円(前年同期は32億21百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出17億29百万円などによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の減少は22億67百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出23億69百万円などによるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等を含めておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。
運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関5社と8,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を、重要な経営指標としております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費や企業の設備投資が大きく落ち込むなど、極めて厳しい状況となりました。全国的な感染拡大防止策の実施による段階的な経済活動の再開と、政府による各種施策の効果や海外経済の改善もあり、景気回復の兆しが一時的には見られたものの、年後半には再び感染が拡大傾向となるなど、先行きが不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおいては、「働き方変革130」をキャッチフレーズに掲げた3ヶ年の中期経営計画の最終年度として、全社をあげて収益性・生産性・創造性・満足度の向上に継続して取り組みました。あわせて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から在宅勤務及び時差出勤の励行など様々な対策を実施しつつ、お客様のご要望には適切にお応えできるよう対応しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の縮小や一部業務の中断、オフィスおよび設備機器関連事業における保有商談の相次ぐ延期・中止、11月に開催を予定していた大型イベント「ITOKI PRESENTATION 2021」も一部中止となるなど、年間を通して厳しい状況となりました。
一方で、本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」を活用したポストコロナ時代を見据えた新しい働き方・ワークプレイスの提案や、在宅勤務やテレワークの全国的な普及に伴う在宅勤務用チェアなどコンシューマ向け製品の販売促進強化、生活様式の変化に伴って拡大している物流サービス市場への対応など、新型コロナウイルス感染症による市場ニーズの変化に積極的に対応し、お客様が安心、安全に働くことが出来るワークプレイス構築に努めました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,162億10百万円(前連結会計年度比4.9%減)、営業利益は17億98百万円(前連結会計年度比99.1%増)、経常利益は18億81百万円(前連結会計年度比99.0%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億35百万円(前連結会計年度は5億50百万円の当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 増減額 | |
| オフィス関連事業 | 売上高 | 64,659 | 64,633 | △25 |
| 営業利益 | 703 | 1,035 | 331 | |
| 設備機器関連事業 | 売上高 | 55,024 | 48,952 | △6,072 |
| 営業利益 | 435 | 686 | 250 | |
| その他事業 | 売上高 | 2,490 | 2,624 | 133 |
| 営業利益 | △235 | 76 | 312 | |
| 合計 | 売上高 | 122,174 | 116,210 | △5,964 |
| 営業利益 | 903 | 1,798 | 895 | |
[オフィス関連事業]
オフィス関連事業につきましては、第1四半期は首都圏を中心とした大都市部での大型の新築・移転案件に対し、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用した積極的な提案営業や需要期における物流支援体制の強化が奏功したほか、中国における営業体制の合理化などの効果もあり収益を大きく伸ばしました。
しかし、第2四半期以降は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内・海外ともに営業活動の縮小を余儀なくされたほか、一部業務の中断や保有していた商談の延期・中止が発生しました。
第4四半期においては、国内オフィス市場の復調に伴う商談増加や延期となっていた計画が再開するなど一部復調する動きが見られました。
その結果、業績につきましては、売上高646億33百万円(前連結会計年度比0.0%減)、営業利益10億35百万円(前連結会計年度比47.2%増)となりました。
[設備機器関連事業]
設備機器関連事業につきましては、第1四半期は国内オフィス市場の好調に牽引されて内装工事・パーティションの需要が伸長しました。
しかし、第2四半期以降はオフィス関連事業と同様に国内のパーティション、セキュリティ設備などで商談の延期、中止が発生したほか、国内のグループ会社のダルトンにおいても大型プロジェクトの端境期のため販売が落ち込みました。また、シンガポールのグループ会社Tarkus Interior Pte Ltdでも国民行動制限措置の影響によって事業活動に大きな影響を受けました。
一方で、新しい生活様式の浸透に伴う物流市場の活性化などにより、物流施設向け事業が好調に推移しました。また、特殊扉などを取り扱う原子力や商業施設などの事業も好調に推移したほか、各事業で実施した効率化によるコストダウンも奏功しました。
その結果、業績につきましては、当事業は売上高489億52百万円(前連結会計年度比11.0%減)、営業利益6億86百万円(前連結会計年度比57.6%増)となりました。
[その他]
その他事業につきましては、パーソナル事業において第2四半期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の一環として全国的に在宅勤務やテレワークが普及し、在宅勤務用チェアなどの需要が急増しました。これに伴い、ラインアップの強化や販売促進施策を実施したことにより、コンシューマ向け大手通販サイトや自社運営のECサイトにおける販売台数が大幅に増加するなど、好調に推移しました。
その結果、業績につきましては、売上高26億24百万円(前連結会計年度比5.4%増)、営業利益76百万円(前連結会計年度は2億35百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、受取手形及び売掛金が16億44百万円減少し、現金及び預金が12億16百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億25百万円減少し571億83百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が8億97百万円減少し、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が4億16百万円減少、無形固定資産その他が9億65百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億43百万円減少し479億12百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ36億82百万円減少し、1,050億96百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、短期借入金が27億13百万円、電子記録債務が17億96百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ39億12百万円減少し、436億46百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が20億56百万円増加しております。これにより前連結会計年度末に比べ18億74百万円増加し、172億59百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ20億37百万円減少し、609億6百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の7億87百万円減少や、配当金5億92百万円の支払い、親会社株主に帰属する当期純損失が2億35百万円計上されたことにより、前連結会計年度末に比べ16億44百万円減少し、441億89百万円となりました。この結果、自己資本比率は41.6%となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント下落しております。
また、1株当たり純資産額は前連結会計年度の995.80円から969.43円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ12億3百万円の資金の増加があり、166億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の増加は45億61百万円(前年同期は35億86百万円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権の減少13億24百万円、減価償却費34億31百万円などによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の減少は11億52百万円(前年同期は32億21百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出17億29百万円などによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の減少は22億67百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出23億69百万円などによるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。
| 2019年 12月期 | 2020年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 41.7 | 41.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 22.5 | 14.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 7.0 | 5.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 14.1 | 19.2 |
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| オフィス関連事業(百万円) | 27,335 | 91.4 |
| 設備機器関連事業(百万円) | 18,885 | 78.1 |
| 報告セグメント計(百万円) | 46,221 | 85.4 |
| その他(百万円) | 630 | 94.9 |
| 合計(百万円) | 46,851 | 85.6 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等を含めておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| オフィス関連事業(百万円) | 64,633 | 100.0 |
| 設備機器関連事業(百万円) | 48,952 | 89.0 |
| 報告セグメント計(百万円) | 113,586 | 94.9 |
| その他(百万円) | 2,624 | 105.4 |
| 合計(百万円) | 116,210 | 95.1 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。
運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関5社と8,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を、重要な経営指標としております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
