売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	35,345	63,756	89,961	123,324
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	4,716	5,232	5,021	8,372

2023/03/23 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ワークプレイス事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具、テレワーク用家具、学習家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、オフィス空間デザインやオフィス移転等のプロジェクトマネジメント等のサービスを行っております。「設備機器・パブリック事業」は、物流設備、収納棚、研究設備機器等の製造販売、公共施設の環境・空間構築のサービスを行っております。「IT・シェアリング事業」は、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、組織における人財育成支援など、お客様の新たな価値創造を支援するサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/03/23 15:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ワークプレイス事業」の売上高は238百万円増加、セグメント利益は66百万円増加しております。また「設備機器・パブリック事業」の売上高は685百万円減少、セグメント利益は268百万円減少しております。
当連結会計年度から、従来は営業外収益のその他に含めていた受取賃貸料は、表示方法の変更により、「その他」事業セグメントの売上高に計上するように変更しております。

2023/03/23 15:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称
Knoll Japan㈱
他4社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/03/23 15:00

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/03/23 15:00

#6 事業等のリスク

(1) 市場環境の変化、市場競争の激化
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいておりますが、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/23 15:00

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は322百万円減少し、「仕掛品」は159百万円、「原材料及び貯蔵品」は141百万円、流動負債「その他」は141百万円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は348百万円、売上原価は159百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ189百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は191百万円増加しております。

2023/03/23 15:00

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は584百万円、「仕掛品」は245百万円、「原材料及び貯蔵品」は141百万円、流動負債「その他」は141百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は446百万円、売上原価は245百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ201百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が201百万円減少しております。

2023/03/23 15:00

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/23 15:00

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ワークプレイス事業」の売上高は238百万円増加、セグメント利益は66百万円増加しております。また「設備機器・パブリック事業」の売上高は685百万円減少、セグメント利益は268百万円減少しております。
当連結会計年度から、従来は営業外収益のその他に含めていた受取賃貸料は、表示方法の変更により、「その他」事業セグメントの売上高に計上するように変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2023/03/23 15:00

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/23 15:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 数値目標(連結)

	2023年度目標
売上高	1,300億円(1,330億円)
営業利益	65億円(65億円)

※カッコ内は当初目標の値です。
直近までの状況を踏まえ、中期経営計画最終年度(2023年度)の数値目標の見直しを行い、連結業績目標を修正しております。

2023/03/23 15:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2021年12月期	2022年12月期	増減額	増減率
売上高	115,905	123,324	7,419	6.4%
売上総利益	41,719	45,749	4,030	9.7%

(ⅰ)売上高
前期比74億19百万円(6.4%)増収の1,233億24百万円となりました。

2023/03/23 15:00

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」及び「営業外費用」に表示していた「その他」の内、賃貸建物等減価償却及び賃貸建物等管理費用は、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、ワークプレイス事業及び設備機器・パブリック事業の運営における所有物件に関する「受取賃貸料」について、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。

2023/03/23 15:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

他4社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2023/03/23 15:00

#16 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
関係会社との取引高
売上高	3,758	百万円	3,830	百万円
仕入高	19,353		19,898

2023/03/23 15:00

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/03/23 15:00