有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワークプレイス事業」、「設備機器・パブリック事業」及び「IT・シェアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ワークプレイス事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具、テレワーク用家具、学習家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、オフィス空間デザインやオフィス移転等のプロジェクトマネジメント等のサービスを行っております。「設備機器・パブリック事業」は、物流設備、収納棚、研究設備機器等の製造販売、公共施設の環境・空間構築のサービスを行っております。「IT・シェアリング事業」は、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、組織における人財育成支援など、お客様の新たな価値創造を支援するサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	ワークプレイス事業	設備機器・パブリック事業	IT・シェアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	80,561	33,488	1,757	115,807	98	115,905	-	115,905
セグメント間の内部 売上高又は振替高	611	16	241	869	49	918	△918	-
計	81,172	33,505	1,998	116,676	147	116,824	△918	115,905
セグメント利益 又は損失(△)	1,914	974	△385	2,503	57	2,560	-	2,560
セグメント資産	57,840	24,189	1,448	83,478	1,222	84,701	19,196	103,898
その他の項目(注)4
減価償却費	2,263	446	82	2,792	30	2,822	358	3,181
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,760	494	118	3,373	-	3,373	51	3,424

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額19,196百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	ワークプレイス事業	設備機器・パブリック事業	IT・シェアリング事業	計
売上高
日本	75,592	35,454	1,624	112,671	-	112,671	-	112,671
アジア	10,093	117	-	10,210	-	10,210	-	10,210
その他	259	96	-	356	-	356	-	356
顧客との契約から 生じる収益	85,945	35,667	1,624	123,237	-	123,237	-	123,237
その他の収益	-	-	-	-	87	87	-	87
外部顧客への売上高	85,945	35,667	1,624	123,237	87	123,324	-	123,324
セグメント間の内部 売上高又は振替高	346	21	322	690	48	739	△739	-
計	86,291	35,689	1,946	123,928	135	124,063	△739	123,324
セグメント利益	2,579	1,482	449	4,511	71	4,582	-	4,582
セグメント資産	56,992	26,816	2,125	85,934	1,556	87,490	27,797	115,288
その他の項目(注)4
減価償却費	1,905	456	8	2,370	125	2,496	332	2,828
持分法適用会社への 投資額	16	-	-	16	-	16	-	16
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,154	1,235	373	6,763	71	6,835	128	6,963

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額27,797百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ワークプレイス事業」の売上高は238百万円増加、セグメント利益は66百万円増加しております。また「設備機器・パブリック事業」の売上高は685百万円減少、セグメント利益は268百万円減少しております。
当連結会計年度から、従来は営業外収益のその他に含めていた受取賃貸料は、表示方法の変更により、「その他」事業セグメントの売上高に計上するように変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
「ワークプレイス事業」セグメント、「IT・シェアリング事業」セグメント、及び各報告セグメントに配分していない全社資産において将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、ワークプレイス事業においては745百万円、IT・シェアリング事業においては625百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産においては668百万円であります。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
「ワークプレイス事業」セグメント、及び各報告セグメントに配分していない全社資産において将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、ワークプレイス事業においては1,315百万円、報告セグメントに配分していない全社資産においては4百万円あります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ワークプレイス事業	設備機器・パブリック事業	IT・シェアリング事業	計
当期償却額	376	5	23	406	-	-	406
当期末残高	1,218	21	77	1,317	-	-	1,317

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ワークプレイス事業	設備機器・パブリック事業	IT・シェアリング事業	計
当期償却額	372	14	23	411	-	-	411
当期末残高	448	14	53	517	-	-	517

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。