有価証券報告書-第74期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/27 15:00
【資料】
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【項目】
167項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワークプレイス事業」、「設備機器・パブリック事業」及び「IT・シェアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ワークプレイス事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具、テレワーク用家具、学習家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、オフィス空間デザインやオフィス移転等のプロジェクトマネジメント等のサービスを行っております。「設備機器・パブリック事業」は、物流設備、収納棚、研究設備機器等の製造販売、公共施設の環境・空間構築のサービスを行っております。「IT・シェアリング事業」は、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、組織における人財育成支援など、お客様の新たな価値創造を支援するサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業IT・シェアリング事業
売上高
日本75,59235,4541,624112,671-112,671-112,671
アジア10,093117-10,210-10,210-10,210
その他25996-356-356-356
顧客との契約から
生じる収益
85,94535,6671,624123,237-123,237-123,237
その他の収益----8787-87
外部顧客への売上高85,94535,6671,624123,23787123,324-123,324
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3462132269048739△739-
86,29135,6891,946123,928135124,063△739123,324
セグメント利益2,5791,4824494,511714,582-4,582
セグメント資産56,99226,8162,12585,9341,55687,49027,797115,288
その他の項目(注)4
減価償却費1,90545682,3701252,4963322,828
持分法適用会社への
投資額
16--16-16-16
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,1541,2353736,763716,8351286,963

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額27,797百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業IT・シェアリング事業
売上高
日本82,57336,4661,749120,790-120,790-120,790
アジア11,220177-11,397-11,397-11,397
その他462195-658-658-658
顧客との契約から
生じる収益
94,25736,8391,749132,846-132,846-132,846
その他の収益----138138-138
外部顧客への売上高94,25736,8391,749132,846138132,985-132,985
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3033240273848786△786-
94,56036,8722,151133,584187133,772△786132,985
セグメント利益6,1281,9064448,479438,523-8,523
セグメント資産56,81631,3051,55289,6731,69491,36826,068117,437
その他の項目(注)4
減価償却費1,71465672,378952,4731672,641
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,010449833,543453,5881193,707

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額26,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
「ワークプレイス事業」セグメント、及び各報告セグメントに配分していない全社資産において将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、ワークプレイス事業においては1,315百万円、報告セグメントに配分していない全社資産においては4百万円あります。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業IT・シェアリング事業
当期償却額3721423411--411
当期末残高4481453517--517

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業IT・シェアリング事業
当期償却額222623252--252
当期末残高247884341--341

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。

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