有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の策定に伴い、同計画における事業戦略と整合させることを目的として業務管理区分を見直し、事業セグメントの区分方法を変更した結果、従来「オフィス関連事業」、「設備機器関連事業」としていた報告セグメントをそれぞれ「ワークプレイス事業」、「設備機器・パブリック事業」、「IT・シェアリング事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワークプレイス事業」、「設備機器・パブリック事業」及び「IT・シェアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ワークプレイス事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具、テレワーク用家具、学習家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、オフィス空間デザインやオフィス移転等のプロジェクトマネジメント等のサービスを行っております。「設備機器・パブリック事業」は、物流設備、収納棚、研究設備機器等の製造販売、公共施設の環境・空間構築のサービスを行っております。「IT・シェアリング事業」は、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、組織における人財育成支援など、お客様の新たな価値創造を支援するサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	ワークプレイス事業	設備機器・パブリック事業	IT・シェアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	83,032	31,602	1,575	116,210	-	116,210
セグメント間の内部 売上高又は振替高	267	16	215	499	△499	-
計	83,300	31,619	1,790	116,709	△499	116,210
セグメント利益又は損失(△)	1,273	1,225	△700	1,798	-	1,798
セグメント資産	57,599	22,973	2,674	83,247	21,848	105,096
その他の項目(注)3
減価償却費	2,319	489	271	3,080	350	3,431
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,393	524	99	4,017	576	4,594

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額21,848百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	ワークプレイス事業	設備機器・パブリック事業	IT・シェアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	80,594	33,488	1,757	115,839	-	115,839
セグメント間の内部 売上高又は振替高	611	16	241	869	△869	-
計	81,205	33,505	1,998	116,709	△869	115,839
セグメント利益又は損失(△)	1,947	974	△385	2,536	-	2,536
セグメント資産	57,711	24,691	1,448	83,850	20,047	103,898
その他の項目(注)3
減価償却費	2,263	460	82	2,806	374	3,181
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,760	494	118	3,373	51	3,424

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額20,047百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
「IT・シェアリング事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は883百万円であります。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
「ワークプレイス事業」セグメント、「IT・シェアリング事業」セグメント、及び各報告セグメントに配分していない全社資産において将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、ワークプレイス事業においては745百万円、IT・シェアリング事業においては625百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産においては668百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	ワークプレイス事業	設備機器・パブリック事業	IT・シェアリング事業	計
当期償却額	382	2	23	409	-	409
当期末残高	1,964	27	101	2,093	-	2,093

当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	ワークプレイス事業	設備機器・パブリック事業	IT・シェアリング事業	計
当期償却額	376	5	23	406	-	406
当期末残高	1,218	21	77	1,317	-	1,317

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
「ワークプレイス事業」において、㈱ムトーセーフの株式を100%取得したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、123百万円であります。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。