有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/26 15:31
【資料】
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【項目】
171項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワークプレイス事業」及び「設備機器・パブリック事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ワークプレイス事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具、テレワーク用家具、学習家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、オフィス空間デザインやオフィス移転等のプロジェクトマネジメント等のサービスを行っております。「設備機器・パブリック事業」は、物流設備、収納棚、研究設備機器等の製造販売、公共施設の環境・空間構築のサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業
売上高
日本82,86336,466119,3301,460120,790-120,790
アジア11,22017711,397-11,397-11,397
その他462195658-658-658
顧客との契約から
生じる収益
94,54636,839131,3861,460132,846-132,846
その他の収益---138138-138
外部顧客への売上高94,54636,839131,3861,598132,985-132,985
セグメント間の内部
売上高又は振替高
24232274450724△724-
94,78836,872131,6602,048133,709△724132,985
セグメント利益6,2261,9068,1323908,523-8,523
セグメント資産57,43431,30588,7392,62991,36826,068117,437
その他の項目(注)4
減価償却費1,7146562,3711022,4731672,641
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,0654493,514733,5881193,707

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額26,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業
売上高
日本90,30834,184124,4931,452125,945-125,945
アジア11,63523411,869-11,869-11,869
その他317153471-471-471
顧客との契約から
生じる収益
102,26134,572136,8331,452138,286-138,286
その他の収益---173173-173
外部顧客への売上高102,26134,572136,8331,626138,460-138,460
セグメント間の内部
売上高又は振替高
19527222481703△703-
102,45634,599137,0562,107139,164△703138,460
セグメント利益8,0471,8579,90417210,077-10,077
セグメント資産65,74626,91292,6592,78695,44525,075120,521
その他の項目(注)4
減価償却費2,0514702,5221082,6301132,744
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
6,3108677,1781237,3013057,607

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額25,075百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2024年2月13日公表の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の方針を踏まえ、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を見直し、「IT・シェアリング事業」に含まれていたオフィスシェアリング関連事業を「ワークプレイス事業」へ移管し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」・「設備機器・パブリック事業」の2セグメントに変更しております。また、ITシステム関連事業については、「その他」の区分に分類しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の通りです。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の通りです。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業
当期償却額222622823-252
当期末残高302831129-341

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業
当期償却額333633923-363
当期末残高66226655-671

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。

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