(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オフィス関連事業」及び「設備機器関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「オフィス関連事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工等のサービスを行っております。「設備機器関連事業」は、建築間仕切、物流設備機器、研究設備機器等の製造販売を行っております。
また、当社は平成27年7月に連結子会社の合併を実施しており、平成27年3月付の取締役会決議に伴いセグメント区分の見直しを実施いたしました。これに伴い、従来「その他」に含めていた保守サービス事業の一部を当連結会計年度より「オフィス関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	オフィス 関連事業	設備機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,987	47,054	100,041	2,951	102,993	-	102,993
セグメント間の内部 売上高又は振替高	71	188	259	-	259	△259	-
計	53,058	47,242	100,301	2,951	103,253	△259	102,993
セグメント利益又は損失	2,087	398	2,485	△13	2,472	-	2,472
セグメント資産	31,266	32,644	63,911	1,434	65,345	31,376	96,721
その他の項目(注)4
減価償却費	1,140	933	2,074	6	2,080	544	2,624
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,131	1,027	2,159	1	2,160	281	2,441

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額31,376百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	オフィス 関連事業	設備機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,002	48,540	103,543	2,973	106,516	-	106,516
セグメント間の内部 売上高又は振替高	175	29	205	-	205	△205	-
計	55,178	48,570	103,748	2,973	106,721	△205	106,516
セグメント利益又は損失	3,176	1,222	4,399	△93	4,306	-	4,306
セグメント資産	32,088	33,148	65,237	1,504	66,741	31,433	98,175
その他の項目(注)4
減価償却費	1,020	903	1,923	2	1,926	462	2,389
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	893	859	1,753	0	1,754	328	2,083

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額31,433百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	オフィス関連	設備機器関連	計
当期償却額	7	0	7	11	―	19
当期末残高	18	0	18	221	―	240

(注) 「その他」の金額は、ソフトウェア開発関連事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
オフィス関連事業セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより221百万円の負ののれん発生益を計上しております。
また、設備機器関連事業セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより25百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
設備機器関連事業セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより34百万円の負ののれん発生益を計上しております。