有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入超過額	260百万円		259	百万円
賞与引当金	305		333
受注損失引当金	62		10
たな卸資産評価減	41		37
未払事業税	22		23
未払事業所税	19		17
その他	73		5
小計	784		688
評価性引当額	△784		△259
計	-		428
繰延税金資産(流動)の純額	-		428
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,242		542
投資有価証券評価損	895		882
貸倒引当金繰入超過額	324		409
繰越欠損金	788		-
その他	365		293
小計	3,616		2,127
評価性引当額	△3,616		△1,467
計	-		659
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△387		△349
その他有価証券評価差額金	△459		△399
その他	△3		△2
計	△850		△752
繰延税金負債(固定)の純額	△850		△93

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△5.5
住民税均等割	3.5		2.2
評価性引当額の増減	△30.5		△74.5
税率変更による影響	0.7		8.5
その他	2.7		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		△31.3

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。