有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 新日本システック株式会社
事業の内容 各種システムの開発
② 企業結合を行った主な理由
当社の主力分野であるオフィス空間では、作業効率やコミュニケーションを高めていくソリューションとして、ICTが必要不可欠となっており、今後さらにその重要性が高まっていくものと考えております。新日本システック株式会社が当社グループとなることにより、同社がこれまでシステム開発会社として培ってきた開発力やそのノウハウを、今後の当社の事業戦略を展開するうえで有効に活用することができるとともに、当社の連携を強化することによって、新日本システック株式会社の事業拡大にもつながるものと考えたためであります。
③ 企業結合日
平成27年3月26日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が自己株式を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
新日本システック株式会社の普通株式1株:株式会社イトーキの普通株式4.44株
② 株式交換比率の算定方法
公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者機関である公認会計士に株式交換比率の算定を
依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。
③ 交付した株式数
631,057株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
239百万円
② 発生原因
主として新日本システック株式会社がソフトウェア開発事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 新日本システック株式会社
事業の内容 各種システムの開発
② 企業結合を行った主な理由
当社の主力分野であるオフィス空間では、作業効率やコミュニケーションを高めていくソリューションとして、ICTが必要不可欠となっており、今後さらにその重要性が高まっていくものと考えております。新日本システック株式会社が当社グループとなることにより、同社がこれまでシステム開発会社として培ってきた開発力やそのノウハウを、今後の当社の事業戦略を展開するうえで有効に活用することができるとともに、当社の連携を強化することによって、新日本システック株式会社の事業拡大にもつながるものと考えたためであります。
③ 企業結合日
平成27年3月26日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が自己株式を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した当社普通株式の時価 | 482百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | - |
| 取得原価 | 482百万円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
新日本システック株式会社の普通株式1株:株式会社イトーキの普通株式4.44株
② 株式交換比率の算定方法
公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者機関である公認会計士に株式交換比率の算定を
依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。
③ 交付した株式数
631,057株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
239百万円
② 発生原因
主として新日本システック株式会社がソフトウェア開発事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 240 | 百万円 |
| 固定資産 | 171 | 〃 |
| 資産合計 | 412 | 〃 |
| 流動負債 | 104 | 〃 |
| 固定負債 | 75 | 〃 |
| 負債合計 | 179 | 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 355 | 百万円 |
| 営業利益 | △5 | 〃 |
| 経常利益 | 1 | 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。