有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、東京薬業厚生年金基金(複数事業主制度による総合設立型)に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	12,558	13,942
会計方針の変更による累積的影響額	-	△1,828
会計方針の変更を反映した期首残高	12,558	12,114
勤務費用	456	529
利息費用	236	95
数理計算上の差異の発生額	1,383	167
退職給付の支払額	△694	△786
その他	2	-
退職給付債務の期末残高	13,942	12,120

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	8,223	8,515
期待運用収益	156	163
数理計算上の差異の発生額	245	△54
事業主からの拠出額	311	257
退職給付の支払額	△422	△471
年金資産の期末残高	8,515	8,409

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	428	432
退職給付費用	62	150
退職給付の支払額	△24	△44
制度への拠出額	△33	△58
その他	-	34
退職給付に係る負債の期末残高	432	515

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,563	8,025
年金資産	△8,759	△8,665
	△195	△640
非積立型制度の退職給付債務	6,055	4,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,859	4,225
退職給付に係る負債	6,636	5,373
退職給付に係る資産	△776	△1,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,859	4,225

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	456	529
利息費用	236	95
期待運用収益	△156	△163
数理計算上の差異の費用処理額	△53	160
過去勤務費用の費用処理額	△111	△111
簡便法で計算した退職給付費用	67	150
臨時に支払った割増退職金	108	22
確定給付制度に係る退職給付費用	547	683

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	-	111
数理計算上の差異	-	2
合計	-	113

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△169	△57
未認識数理計算上の差異	1,010	1,058
合計	841	1,000

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	34	%	37	%
株式	18	%	13	%
生命保険一般勘定	44	%	46	%
その他	4	%	4	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	0.8%～1.25%	0.5%～0.8%
長期期待運用収益率	0.95%～2.0%	1.25%～2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度295百万円、当連結会計年度290百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度8百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	512,488	571,380
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額の合計額(注)	522,289	561,736
差引額	△9,801	9,644

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.4%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.5%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度45,242百万円、当連結会計年度40,107百万円)から別途積立金及び本年度剰余金(前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度49,751百万円)を差し引いた額であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は、(前連結会計年度8年0ヶ月、当連結会計年度7年0ヶ月)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。