(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.8%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
期首残高	150百万円	158	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	1
時の経過による調整額	1	1
見積りの変更に伴う増減額	24	-
資産除去債務の履行による減少額	△26	△0
期末残高	158	161

ニ 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、発生すると見込まれる現状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、増加額26百万円、減少額1百万円を資産除去債務に加減算しております。