(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金が2億44百万円、繰延税金資産が4億52百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億28百万円増加し563億42百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が9億15百万円、繰延税金資産が3億73百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8億24百万円増加し418億32百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ14億53百万円増加し、981億75百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、電子記録債務が3億12百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が7億84百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億71百万円減少し、361億6百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が12億62百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億97百万円減少し、147億56百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ26億68百万円減少し、508億63百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、取締役会決議に伴う自己株式の取得等により自己株式が21億66百万円増加したこと、利益剰余金が56億67百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ41億21百万円増加し、473億11百万円となりました。
この結果、自己資本比率は46.5%となり、前連結会計年度に比べ3.4ポイント上昇しております。
また、1株当たり純資産額は前連結会計年度の825.78円から953.51円となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。