有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額27,797百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ワークプレイス事業」の売上高は238百万円増加、セグメント利益は66百万円増加しております。また「設備機器・パブリック事業」の売上高は685百万円減少、セグメント利益は268百万円減少しております。
当連結会計年度から、従来は営業外収益のその他に含めていた受取賃貸料は、表示方法の変更により、「その他」事業セグメントの売上高に計上するように変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。