有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、1890年(明治23年)に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年6月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。
当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果たすことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、「健康経営」を宣言し、CS(顧客満足度)とES(従業員満足度)の両立を目指す事業活動に注力しております。
ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、
① 売上高営業利益率
② 自己資本当期純利益率(ROE)
を、重要な経営指標としております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、2021年から2023年までの3ヶ年の中期経営計画「RISE ITOKI 2023」(ライズ イトーキ 2023)を策定しております。
当中期経営計画の最終年度である2023年度は、国際情勢不安による円安や資材価格高騰、また半導体等の部品供給に関する懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の制限は解消されつつあり、今後は「アフターコロナ期」に移行し景気の緩やかな回復が続くと予想されます。また、当社事業をとりまく環境においては、首都圏の大規模オフィスビルの供給量の増加や次世代の働き方である「ハイブリッドワーク」に対する企業やワーカーの関心の高まりなど、当社グループのビジネスを拡大させる好機にあると言えます。
このような状況のなか、『 明日の「働く」を、デザインする。 』をミッションステートメントとして掲げる当社グループとしては、これからのお客様が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案力強化と商品・サービス拡充を図ることにより、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードしてまいります。
また、2020年7月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトについても、前期までの取り組みにより一定の成果を確認できる状況になりました。当期はこの収益体質を維持するとともに、さらなる経営資源の最適化をはかり、激変する社会に新たな価値を提供することで、高い利益を創出し続ける企業体質を確立してまいります。
当中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の「重点方針」及び「基本戦略」は以下の通りです。
① 数値目標(連結)
※カッコ内は当初目標の値です。
直近までの状況を踏まえ、中期経営計画最終年度(2023年度)の数値目標の見直しを行い、連結業績目標を修正しております。
売上高については当計画の設定当初以降、一部事業の整理・再構築を実施した関係で、当初計画より30億円減額し、1,300億円としております。営業利益及び経常利益については、直近までの構造改革の成果等を踏まえ、当初計画をそれぞれ上方修正し、営業利益、経常利益ともに65億円としました。
② 目指す姿
・ 強靭な体質の「高収益企業」になる
・ ポストコロナの「働く環境」づくりをリードする
③ 重点方針
・ 構造改革プロジェクトを実行する
・ 新たな価値を創出して提供する
・ 不採算事業の早期黒字化をはたす
・ 狙って人を育てる
・ ESG経営の実践
なお当期においては、上記の取り組みと並行して2024年度以降の更なる飛躍に向けた次期中期経営計画の策定を進めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の経済環境は、経済活動の正常化に伴う雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、徐々に景気が持ち直していくことが期待されるものの、不安定な国際情勢に起因するサプライチェーン混乱による供給制約、半導体不足、原材料価格の動向等による先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような事業環境の中、当社グループとしましては、中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の最終年度として、高い価値を創出・提供し続ける企業へと進化してまいります。この実現のため、特に以下の5点を重要課題として捉え、重点的に取り組んでまいります。
① 構造改革プロジェクトの実行
あらたな価値を生み出しお客様に提供し続けていくために、事業の生産性を高め、強靭な体質の「高収益企業」に進化を果たすことを目的として、プロジェクト活動を強力に進めてまいり、成果も出てきつつあります。さらにこの取組を進化発展させていき、業務のプロセス改革や経営資源の最適化の実現を果たしてまいります。
② 新たな価値の創出と提供
ポストコロナの働き方や働く環境が激変している事業環境を、当社グループの大きな機会として捉え、「働く環境」づくりで他社をリードする新たな価値を創出すべく、提案力強化と商品・サービスの拡充を、引き続き推し進めてまいります。
③ 不採算事業の早期黒字化
「高収益企業」への進化を果たすため、ここ数年にわたる取組において、不採算となっている事業の整理整備を大きく進展させてまいりましたが、今後も各事業が継続的に不採算な状態に陥らないよう、投資案件のチェックや支援体制を引き続き強化してまいります。
④ 狙って人を育てる
企業において最も重要な経営資源は「人財」であると考えます。激変する社会において、これからも継続して高い価値を提供していくためには、組織にイノベーションを起こし、事業を率先する多様な人財が必須となります。このような人財を育成するため、全員一律ではなく育成したいポイントを明確にした“狙って人を育てる”ための施策を進化発展してまいります。
⑤ ESG経営の実践
当社は時代の先端を見据え、社会に新しい価値を提供することで成長してまいりました。ビジネスの原点は「世の中に既にあるものではく、新しいものを提供し、社会のお役に立ちたい」という創業者・伊藤喜十郎の志にあります。ビジネスを通じてしっかりと世の中に貢献していくという精神に基づき、ESG方針を掲げ、「人も活き活き、地球も生き生き」する社会の実現に努め、環境・社会・ガバナンスへの取組を継続的に強化してまいります。
(5)サステナビリティに関する考え方及び取組
当社グループは「人も活き活き、地球も生き生き」というビジョンのもと、将来に亘って働く場を取り巻くさまざまな社会課題を解決するため、サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)を定め、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推進しております。
これらの重要課題の解決にあたって関連性の強い主管部門を定め、それぞれに年度単位および将来目標(2030年)を設定しています。この目標や達成状況を社外にも公表することで、課題解決に向けて見える形で取り組んでおります。世界的な情勢や社会の要請、また経営の観点から、特に脱炭素社会の実現・人的資本経営の取り組みを拡充しています。
●脱炭素社会の実現に向けた取り組み
当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2020年6月、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言へ賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析しています。
ガバナンス
当社グループは、全ての事業領域において地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「イトーキグループ環境方針」と具体的な「行動指針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点・事業ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しています。さらに年1回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しています。
また、中期経営計画に合わせ「中期環境計画」を3ヶ年で策定し、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。
リスク管理
気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、EMS活動を通じた環境側面の影響評価、またステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、「中期環境計画」として全社的に取り組みを進めています。
移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどがインパクトの大きいリスクとして特定され、再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発・設計といった対応策により管理していきます。物理的リスクでは、異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーンが分断されるリスク等が懸念されます。環境変化に応じて事業継続計画を見直していくことで対応してまいります。
※特定したリスクと機会の詳細は、以下、当社ウェブサイトに開示しております。
TCFDへの対応 https://www.itoki.jp/sustainability/envreport/climate.html
戦略
長期的に予想される気候変動について、IPCC(*)を参考に3つのシナリオ(サステナビリティ進展・標準・停滞シナリオ)を定義し、分析を行いました。その結果、気候変動は政策・法規制リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性が明らかになりました。すでに顕在化している異常気象の頻発化・大型化以外にも、炭素税の導入や、調達コストの増加、既存市場の縮小などが挙げられます。
当社グループでは気候変動を重要な経営課題と捉え、製造業としての在り方を改めて見直し、これからの事業戦略を検討していきます。また、マテリアリティ(重要課題)の中に「カーボンニュートラルな社会に貢献する」「自然環境を守り、資源循環を促進する」という重点テーマを定め、中長期CO₂排出量目標を策定し、DXの推進やお客様の働き方改革の支援を通じてCO₂排出量の少ない働き方を促進していくとともに、自社内でもその達成に向けて再生可能エネルギーの導入や環境配慮型製品の開発・設計などを進めていきます。活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標の達成に歩みを進めていきます。
*IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):気候変動に関する政府間パネル
指標と目標
当社グループでは、気候変動への対応として以下の中長期CO₂排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落としこんで取り組みを進めています。2021年は、グループ全体で進めてきた国内生産体制の再編や、工場照明のLED化等の省エネ施策およびオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備の設置により、Scope1+2で33.4%、Scope1～3合計で4.4%のCo2排出量を削減いたしました。
なお、当社グループのCO₂排出量の多くはScope3カテゴリー1「購入した製品・サービス」が占めるため、今後集計の精緻化を図るとともに、サプライヤーの皆様とさらなる協働体制を構築し、CO₂削減への取り組みを進めていきます。
<中長期CO₂排出量目標>2030年目標 Scope1・2 50%削減
Scope1～3 30%削減 (2013年比)
2050年目標 Scope1・2 ネット・ゼロ
※基準年2013年のデータ集計方法を2023年3月時点で見直しを行った結果、これ以前に公表した数字と異なる場合があります。また、2022年の実績は集計中です。本年度発行の統合報告書にて開示予定としております。
●人的資本経営に関する取り組み
<考え方>当社は『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げる企業として、まずは自社から、社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる職場づくり(組織・制度・風土)、安心・安全に働ける環境づくりを進めています。
社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、社員一人ひとりの多様な働き方を支える取組みの詳細については、以下、当社ウェブサイトに開示しております。
サステナビリティサイト S(社会)→ https://www.itoki.jp/sustainability/social/
<指標と目標>◆ 従業員エンゲージメント重要指標スコア
<目標>2023年70% <実績>2019年40.4% 2021年56.2% 2022年63.6%
◆ 女性管理職比率
<目標>2023年12% <実績>下表参照
(注) 1.目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。
2.従業員エンゲージメント 2020年度は調査未実施となります。
また、イトーキは働く環境づくりをリードする企業として、従業員が働きやすい環境整備、すなわちファシリティ投資は企業が人的資本経営で取り組むべき重要事項と認識しており、自社においてその実践を行っております。生産性の高い、安心・安全なオフィスづくりに継続して投資していくことで、従業員のエンゲージメント向上に寄与するものと考えています。
◆ 自社ファシリティ投資件数
<2022年実績>東京本社を初めとするオフィス計15拠点の改修・移転を実施。
<取り組み事例>◆ 女性活躍推進コミュニティSPLi(サプリ)
イトーキは、あらゆる多様性が融合し活性することで、大きな変革と成長につなげていくため、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を経営上の重点施策と置き、様々な取組を展開しております。
SPLiは、自分らしさや多様な個性を活かしながら、リーダーシップを発揮できる環境やプランを用意することで、継続的なキャリアデベロップメントをサポートするコミュニティです。女性従業員の12%を超えるメンバーが自ら主体的に集まり、様々な活動を展開しております。
◆ Diversity & Inclusion
イトーキは、トップコミットメントのもと、さまざまな年齢、性別、性的指向、性自認、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などを持つ仲間を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮することを目指しています。
―当社のD&Iに関する取り組み・表彰等の事例―
・次世代育成支援企業認定マーク(愛称「くるみん」)を取得(2020年、2022年)
・女性の活躍を積極的に推進する企業として「えるぼし」の最高位3つ星に認定(2022年)
・男性の育休取得推進を目指す「男性育休100%宣言」へ賛同、「イクボス企業同盟」への加盟(2022年)
・職場におけるLGBTQへの取り組みの評価指標である「PRIDE指標2022」にて 「ブロンズ」を受賞(2022年)
・社内外へのLGBTQアライ宣言、およびオリジナルのアライマーク・企業ロゴの発表(2022年)
◆ 日本橋髙島屋三井ビルディング 「CASBEE-スマートウェルネスオフィス認証」を取得「最高位Sランク」および過去最高得点(96.6点)を獲得
ビルの省エネ・安心安全等に関する基本性能、専有部内の健康増進や高い生産性を実現する執務環境、ワーカーの健康・快適な働きをサポートする共用部が三位一体となり、高い評価を獲得しました。「CASBEE-SW0認証」はオフィスビルで働く方の健康・快適性に関するハード・ソフトの取り組みと、建物の環境性能等を含めたビルの総合的な評価を認証するものです。
入居する日本橋髙島屋三井ビルディングの優れた省エネ・BCP性能や運営管理体制、イトーキ本社内の働く環境やマインドフルネスなどの健康プログラム、ならびに健康・運動促進施設「mot.」を含めたビル共用部の施設などが高く評価されました。今回の認証は、当ビルのイトーキオフィス部分(11階～13階)および共用部が対象となりますが、専有部・共用部の垣根を越えた形でのオフィスの健康・快適性向上を目指して、今回の共同取得に至りました。
※評価結果 → https://www.ibec.or.jp/CASBEE/WO_certification/details/HPCAS-21-00034-1.pdf
当社オフィス専有部の評価ポイントは、「次世代のWork Style」を実践するオフィス空間(ITOKI TOKYO XORK*)となっていることです。
高い自己裁量により、ワーカー自らが働き方を自律的にデザインできるように、具体的かつ体系的に社員の行動を変えていく総合的なワークスタイル戦略Activity Based Working**(ABW)を導入しています。また、社員の心身を健全に保つWell-beingの概念にもとづく空間品質基準、WELL Building Standard***の「ゴールド」レベルを取得しています。
(以下、注釈部)
* 2018年秋に首都圏のオフィスを集約し、新本社のオフィス名称を「ITOKI TOKYO XORK」と名づけました。これまでの働き方「WORK」を次の次元へと進化させるために、アルファベットの「W」に続く「X」と掛け合わせています。
** Activity Based Workingとは、ワーカーを信頼し、自己裁量を与えることでどのように働くかを選択することができる働き方であり、具体的にはワーカーの活動を分類し、それぞれの活動のために用意された専用の環境を、ワーカー自ら選択して活動するという働き方のスタイルです。
*** WELL認証とは、International WELL Building Instituteの7年間の厳しい研究開発に基づいて作られた、建物内で暮らし、働く人たちの健康・快適性に焦点を当てた世界初の建物・室内環境評価システムです。第三者審査機関であるGBCIによって厳しく評価され、獲得ポイント数に応じて、評価が高い順にプラチナ、ゴールド、シルバーの認証を付与されます。その中でイトーキは、2018年に必須36項目と加点62項目中40%以上をクリアした場合に与えられる「ゴールドレベル」を達成しています。
CASBEE-SWO(スマートウエルネスオフィス)について
○「CASBEE-WO(ウェルネスオフィス)」とは
「CASBEE-WO」は、建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取り組みを評価するツールです。(Sランクは 75点以上)
○「CASBEE-SWO(スマートウェルネスオフィス)」とは
「CASBEE-建築」(認証または自主評価登録)と「CASBEE-WO 認証」をあわせて取得した物件は、環境と健康双方に 配慮したオフィスビルとして、「CASBEE スマートウェルネスオフィス」と呼ばれる認証タイプとなります。(いずれもB+以上で認定。日本橋髙島屋三井ビルディングは、いずれも最高位Sクラスの認証となります。)
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、1890年(明治23年)に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年6月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。
当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果たすことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、「健康経営」を宣言し、CS(顧客満足度)とES(従業員満足度)の両立を目指す事業活動に注力しております。
ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、
① 売上高営業利益率
② 自己資本当期純利益率(ROE)
を、重要な経営指標としております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、2021年から2023年までの3ヶ年の中期経営計画「RISE ITOKI 2023」(ライズ イトーキ 2023)を策定しております。
当中期経営計画の最終年度である2023年度は、国際情勢不安による円安や資材価格高騰、また半導体等の部品供給に関する懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の制限は解消されつつあり、今後は「アフターコロナ期」に移行し景気の緩やかな回復が続くと予想されます。また、当社事業をとりまく環境においては、首都圏の大規模オフィスビルの供給量の増加や次世代の働き方である「ハイブリッドワーク」に対する企業やワーカーの関心の高まりなど、当社グループのビジネスを拡大させる好機にあると言えます。
このような状況のなか、『 明日の「働く」を、デザインする。 』をミッションステートメントとして掲げる当社グループとしては、これからのお客様が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案力強化と商品・サービス拡充を図ることにより、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードしてまいります。
また、2020年7月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトについても、前期までの取り組みにより一定の成果を確認できる状況になりました。当期はこの収益体質を維持するとともに、さらなる経営資源の最適化をはかり、激変する社会に新たな価値を提供することで、高い利益を創出し続ける企業体質を確立してまいります。
当中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の「重点方針」及び「基本戦略」は以下の通りです。
① 数値目標(連結)
| 2023年度目標 | |
| 売上高 | 1,300億円 (1,330億円) |
| 営業利益 | 65億円 (65億円) |
| 営業利益率 | 5.0% (4.5%) |
| 経常利益 | 65億円 (59億円) |
| ROE | 7.0%以上 (7.0%以上) |
※カッコ内は当初目標の値です。
直近までの状況を踏まえ、中期経営計画最終年度(2023年度)の数値目標の見直しを行い、連結業績目標を修正しております。
売上高については当計画の設定当初以降、一部事業の整理・再構築を実施した関係で、当初計画より30億円減額し、1,300億円としております。営業利益及び経常利益については、直近までの構造改革の成果等を踏まえ、当初計画をそれぞれ上方修正し、営業利益、経常利益ともに65億円としました。
② 目指す姿
・ 強靭な体質の「高収益企業」になる
・ ポストコロナの「働く環境」づくりをリードする
③ 重点方針
・ 構造改革プロジェクトを実行する
・ 新たな価値を創出して提供する
・ 不採算事業の早期黒字化をはたす
・ 狙って人を育てる
・ ESG経営の実践
なお当期においては、上記の取り組みと並行して2024年度以降の更なる飛躍に向けた次期中期経営計画の策定を進めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の経済環境は、経済活動の正常化に伴う雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、徐々に景気が持ち直していくことが期待されるものの、不安定な国際情勢に起因するサプライチェーン混乱による供給制約、半導体不足、原材料価格の動向等による先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような事業環境の中、当社グループとしましては、中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の最終年度として、高い価値を創出・提供し続ける企業へと進化してまいります。この実現のため、特に以下の5点を重要課題として捉え、重点的に取り組んでまいります。
① 構造改革プロジェクトの実行
あらたな価値を生み出しお客様に提供し続けていくために、事業の生産性を高め、強靭な体質の「高収益企業」に進化を果たすことを目的として、プロジェクト活動を強力に進めてまいり、成果も出てきつつあります。さらにこの取組を進化発展させていき、業務のプロセス改革や経営資源の最適化の実現を果たしてまいります。
② 新たな価値の創出と提供
ポストコロナの働き方や働く環境が激変している事業環境を、当社グループの大きな機会として捉え、「働く環境」づくりで他社をリードする新たな価値を創出すべく、提案力強化と商品・サービスの拡充を、引き続き推し進めてまいります。
③ 不採算事業の早期黒字化
「高収益企業」への進化を果たすため、ここ数年にわたる取組において、不採算となっている事業の整理整備を大きく進展させてまいりましたが、今後も各事業が継続的に不採算な状態に陥らないよう、投資案件のチェックや支援体制を引き続き強化してまいります。
④ 狙って人を育てる
企業において最も重要な経営資源は「人財」であると考えます。激変する社会において、これからも継続して高い価値を提供していくためには、組織にイノベーションを起こし、事業を率先する多様な人財が必須となります。このような人財を育成するため、全員一律ではなく育成したいポイントを明確にした“狙って人を育てる”ための施策を進化発展してまいります。
⑤ ESG経営の実践
当社は時代の先端を見据え、社会に新しい価値を提供することで成長してまいりました。ビジネスの原点は「世の中に既にあるものではく、新しいものを提供し、社会のお役に立ちたい」という創業者・伊藤喜十郎の志にあります。ビジネスを通じてしっかりと世の中に貢献していくという精神に基づき、ESG方針を掲げ、「人も活き活き、地球も生き生き」する社会の実現に努め、環境・社会・ガバナンスへの取組を継続的に強化してまいります。
(5)サステナビリティに関する考え方及び取組
当社グループは「人も活き活き、地球も生き生き」というビジョンのもと、将来に亘って働く場を取り巻くさまざまな社会課題を解決するため、サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)を定め、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推進しております。
| イトーキのマテリアリティ <社会と人々を幸せにする>・魅力的なワークスタイルワークプレイスを創造する ・テクノロジー×空間で、イノベーションを生み出す ・カーボンニュートラルな社会に貢献する ・自然環境を守り、資源循環を促進する ・人権や自然環境の観点で責任ある調達を行う <会社と社員が幸せになる>・社員のココロとカラダの健康を守る ・社員の成長を支援する ・多様な人財が働きやすいオフィスを創る ・持続的に収益を向上する ・透明性と信頼の経営を確保する |
これらの重要課題の解決にあたって関連性の強い主管部門を定め、それぞれに年度単位および将来目標(2030年)を設定しています。この目標や達成状況を社外にも公表することで、課題解決に向けて見える形で取り組んでおります。世界的な情勢や社会の要請、また経営の観点から、特に脱炭素社会の実現・人的資本経営の取り組みを拡充しています。
●脱炭素社会の実現に向けた取り組み
当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2020年6月、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言へ賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析しています。
ガバナンス
当社グループは、全ての事業領域において地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「イトーキグループ環境方針」と具体的な「行動指針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点・事業ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しています。さらに年1回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しています。
また、中期経営計画に合わせ「中期環境計画」を3ヶ年で策定し、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。
リスク管理
気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、EMS活動を通じた環境側面の影響評価、またステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、「中期環境計画」として全社的に取り組みを進めています。
移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどがインパクトの大きいリスクとして特定され、再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発・設計といった対応策により管理していきます。物理的リスクでは、異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーンが分断されるリスク等が懸念されます。環境変化に応じて事業継続計画を見直していくことで対応してまいります。
※特定したリスクと機会の詳細は、以下、当社ウェブサイトに開示しております。
TCFDへの対応 https://www.itoki.jp/sustainability/envreport/climate.html
戦略
長期的に予想される気候変動について、IPCC(*)を参考に3つのシナリオ(サステナビリティ進展・標準・停滞シナリオ)を定義し、分析を行いました。その結果、気候変動は政策・法規制リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性が明らかになりました。すでに顕在化している異常気象の頻発化・大型化以外にも、炭素税の導入や、調達コストの増加、既存市場の縮小などが挙げられます。
当社グループでは気候変動を重要な経営課題と捉え、製造業としての在り方を改めて見直し、これからの事業戦略を検討していきます。また、マテリアリティ(重要課題)の中に「カーボンニュートラルな社会に貢献する」「自然環境を守り、資源循環を促進する」という重点テーマを定め、中長期CO₂排出量目標を策定し、DXの推進やお客様の働き方改革の支援を通じてCO₂排出量の少ない働き方を促進していくとともに、自社内でもその達成に向けて再生可能エネルギーの導入や環境配慮型製品の開発・設計などを進めていきます。活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標の達成に歩みを進めていきます。
*IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):気候変動に関する政府間パネル
指標と目標
当社グループでは、気候変動への対応として以下の中長期CO₂排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落としこんで取り組みを進めています。2021年は、グループ全体で進めてきた国内生産体制の再編や、工場照明のLED化等の省エネ施策およびオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備の設置により、Scope1+2で33.4%、Scope1～3合計で4.4%のCo2排出量を削減いたしました。
なお、当社グループのCO₂排出量の多くはScope3カテゴリー1「購入した製品・サービス」が占めるため、今後集計の精緻化を図るとともに、サプライヤーの皆様とさらなる協働体制を構築し、CO₂削減への取り組みを進めていきます。
<中長期CO₂排出量目標>2030年目標 Scope1・2 50%削減
Scope1～3 30%削減 (2013年比)
2050年目標 Scope1・2 ネット・ゼロ
| Scope1 | Scope2 | Scope3 | 合計 | |
| 2013年(基準年) | 8,165.7 | 12,935.7 | 245,213.0 | 266,314.4 |
| 2020年 | 6,715.2 | 8,890.2 | 248,119.4 | 263,724.7 |
| 2021年 | 6,062.4 | 7,982.6 | 239,341.3 | 253,386.4 |
※基準年2013年のデータ集計方法を2023年3月時点で見直しを行った結果、これ以前に公表した数字と異なる場合があります。また、2022年の実績は集計中です。本年度発行の統合報告書にて開示予定としております。
| 2021年実績 Scope1・2 33.4%削減 Scope1～3 4.9%削減 *2013年比 |
●人的資本経営に関する取り組み
<考え方>当社は『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げる企業として、まずは自社から、社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる職場づくり(組織・制度・風土)、安心・安全に働ける環境づくりを進めています。
社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、社員一人ひとりの多様な働き方を支える取組みの詳細については、以下、当社ウェブサイトに開示しております。
サステナビリティサイト S(社会)→ https://www.itoki.jp/sustainability/social/
<指標と目標>◆ 従業員エンゲージメント重要指標スコア
<目標>2023年70% <実績>2019年40.4% 2021年56.2% 2022年63.6%
◆ 女性管理職比率
<目標>2023年12% <実績>下表参照
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
| 女性管理職比率(%) | 8.2 | 8.9 | 10.7 |
| 新卒採用 女性比率(%) | 39.0 | 41.2 | 48.3 |
| 経験者採用 女性比率(%) | 36.4 | 40.0 | 38.9 |
| 女性育児休業取得率(%) | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 男性育児休業取得率(%) | 21.7 | 26.3 | 45.7 |
| 男女間の賃金差(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | 69.2 | 70.3 | 69.8 |
(注) 1.目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。
2.従業員エンゲージメント 2020年度は調査未実施となります。
また、イトーキは働く環境づくりをリードする企業として、従業員が働きやすい環境整備、すなわちファシリティ投資は企業が人的資本経営で取り組むべき重要事項と認識しており、自社においてその実践を行っております。生産性の高い、安心・安全なオフィスづくりに継続して投資していくことで、従業員のエンゲージメント向上に寄与するものと考えています。
◆ 自社ファシリティ投資件数
<2022年実績>東京本社を初めとするオフィス計15拠点の改修・移転を実施。
<取り組み事例>◆ 女性活躍推進コミュニティSPLi(サプリ)
イトーキは、あらゆる多様性が融合し活性することで、大きな変革と成長につなげていくため、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を経営上の重点施策と置き、様々な取組を展開しております。
SPLiは、自分らしさや多様な個性を活かしながら、リーダーシップを発揮できる環境やプランを用意することで、継続的なキャリアデベロップメントをサポートするコミュニティです。女性従業員の12%を超えるメンバーが自ら主体的に集まり、様々な活動を展開しております。
◆ Diversity & Inclusion
イトーキは、トップコミットメントのもと、さまざまな年齢、性別、性的指向、性自認、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などを持つ仲間を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮することを目指しています。
―当社のD&Iに関する取り組み・表彰等の事例―
・次世代育成支援企業認定マーク(愛称「くるみん」)を取得(2020年、2022年)
・女性の活躍を積極的に推進する企業として「えるぼし」の最高位3つ星に認定(2022年)
・男性の育休取得推進を目指す「男性育休100%宣言」へ賛同、「イクボス企業同盟」への加盟(2022年)
・職場におけるLGBTQへの取り組みの評価指標である「PRIDE指標2022」にて 「ブロンズ」を受賞(2022年)
・社内外へのLGBTQアライ宣言、およびオリジナルのアライマーク・企業ロゴの発表(2022年)
◆ 日本橋髙島屋三井ビルディング 「CASBEE-スマートウェルネスオフィス認証」を取得「最高位Sランク」および過去最高得点(96.6点)を獲得
ビルの省エネ・安心安全等に関する基本性能、専有部内の健康増進や高い生産性を実現する執務環境、ワーカーの健康・快適な働きをサポートする共用部が三位一体となり、高い評価を獲得しました。「CASBEE-SW0認証」はオフィスビルで働く方の健康・快適性に関するハード・ソフトの取り組みと、建物の環境性能等を含めたビルの総合的な評価を認証するものです。
入居する日本橋髙島屋三井ビルディングの優れた省エネ・BCP性能や運営管理体制、イトーキ本社内の働く環境やマインドフルネスなどの健康プログラム、ならびに健康・運動促進施設「mot.」を含めたビル共用部の施設などが高く評価されました。今回の認証は、当ビルのイトーキオフィス部分(11階～13階)および共用部が対象となりますが、専有部・共用部の垣根を越えた形でのオフィスの健康・快適性向上を目指して、今回の共同取得に至りました。
※評価結果 → https://www.ibec.or.jp/CASBEE/WO_certification/details/HPCAS-21-00034-1.pdf
当社オフィス専有部の評価ポイントは、「次世代のWork Style」を実践するオフィス空間(ITOKI TOKYO XORK*)となっていることです。
高い自己裁量により、ワーカー自らが働き方を自律的にデザインできるように、具体的かつ体系的に社員の行動を変えていく総合的なワークスタイル戦略Activity Based Working**(ABW)を導入しています。また、社員の心身を健全に保つWell-beingの概念にもとづく空間品質基準、WELL Building Standard***の「ゴールド」レベルを取得しています。
(以下、注釈部)
* 2018年秋に首都圏のオフィスを集約し、新本社のオフィス名称を「ITOKI TOKYO XORK」と名づけました。これまでの働き方「WORK」を次の次元へと進化させるために、アルファベットの「W」に続く「X」と掛け合わせています。
** Activity Based Workingとは、ワーカーを信頼し、自己裁量を与えることでどのように働くかを選択することができる働き方であり、具体的にはワーカーの活動を分類し、それぞれの活動のために用意された専用の環境を、ワーカー自ら選択して活動するという働き方のスタイルです。
*** WELL認証とは、International WELL Building Instituteの7年間の厳しい研究開発に基づいて作られた、建物内で暮らし、働く人たちの健康・快適性に焦点を当てた世界初の建物・室内環境評価システムです。第三者審査機関であるGBCIによって厳しく評価され、獲得ポイント数に応じて、評価が高い順にプラチナ、ゴールド、シルバーの認証を付与されます。その中でイトーキは、2018年に必須36項目と加点62項目中40%以上をクリアした場合に与えられる「ゴールドレベル」を達成しています。
CASBEE-SWO(スマートウエルネスオフィス)について
○「CASBEE-WO(ウェルネスオフィス)」とは
「CASBEE-WO」は、建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取り組みを評価するツールです。(Sランクは 75点以上)
○「CASBEE-SWO(スマートウェルネスオフィス)」とは
「CASBEE-建築」(認証または自主評価登録)と「CASBEE-WO 認証」をあわせて取得した物件は、環境と健康双方に 配慮したオフィスビルとして、「CASBEE スマートウェルネスオフィス」と呼ばれる認証タイプとなります。(いずれもB+以上で認定。日本橋髙島屋三井ビルディングは、いずれも最高位Sクラスの認証となります。)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
