7972 イトーキ

7972
2026/05/01
時価
1686億円
PER 予
13.94倍
2009年以降
赤字-89.64倍
(2009-2025年)
PBR
2.75倍
2009年以降
0.21-2.27倍
(2009-2025年)
配当 予
2.85%
ROE 予
19.75%
ROA 予
8.57%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)33,89763,67292,137122,174
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)2,0981,9231,498938
2020/03/25 15:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「オフィス関連事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、企業会員向けの各種プログラムの提供事業等のサービスを行っております。「設備機器関連事業」は、建築間仕切、物流設備機器、研究設備機器等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/03/25 15:07
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 6社
主要な非連結子会社の名称
PT. Itoki Solutions Indonesia
他5社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/03/25 15:07
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/03/25 15:07
#5 事業等のリスク
(1) 市場環境の変化
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場競争
2020/03/25 15:07
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/25 15:07
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/03/25 15:07
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 数値目標(連結)
2020年度目標
売上高1,250億円(1,280億円)
営業利益25億円(65億円)
※カッコ内は当初目標の値です。
直近までの業績の状況を踏まえ、中期経営計画最終年度(2020年度)の数値目標の見直しを行い、連結業績目標を上記の通り修正しております。
2020/03/25 15:07
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革130」をキャッチフレーズに掲げた3ヶ年の中期経営計画の2年目として、全社をあげて収益性・生産性・創造性・満足度の向上に継続して取り組んでまいりました。
しかしながら、製造原価の上昇、新規事業の立ち上げ費用や中国事業に係る売上・利益の減少などにより、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,221億74百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は9億3百万円(前連結会計年度比53.1%減)、経常利益は9億45百万円(前連結会計年度比60.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億50百万円(前連結会計年度は17億25百万円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/03/25 15:07
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
他5社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/03/25 15:07
#11 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
関係会社との取引高
売上高3,995百万円3,323百万円
仕入高19,82220,879
2020/03/25 15:07

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