営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/08/08 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/08/08 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、有償支給取引については、従来、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に支給品を買い戻す義務を負っていると判断される場合、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額を有償支給取引に係る負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8億48百万円増加し、売上原価は6億69百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億79百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2億49百万円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/08/08 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2021年第2四半期連結累計期間	2022年第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
販売費及び一般管理費	19,805	19,871	65	0.3%
営業利益	2,973	4,371	1,398	47.0%
営業外収益	338	289	△49	△14.5%

(ⅰ)売上高
前年同期比21億20百万円(3.4%)増収の637億56百万円となりました。

2022/08/08 15:00