有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

② 指標と目標
◆ 従業員エンゲージメント重要指標スコア
<目標>2026年85%以上 <実績>2022年63.6% 2023年74.7% 2024年82.5% 2025年81.9%

◆ 女性管理職比率
<目標>2026年13% <実績(※)>2022年10.7% 2023年10.3% 2024年10.7% 2025年14.3%
(※)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
◆その他、人的資本・多様性に関する取り組みに係る実績指標(※1)
<男女間の賃金差に係る指標>

			2022年	2023年	2024年	2025年
男性の賃金に対する女性の賃金の割合	全労働者	(%)	69.8	70.4	74.2	77.2
	(内正規雇用者)	(%)	(68.1)	(68.6)	(72.6)	(75.6)
	(内パート・ 有期労働者)	(%)	(73.1)	(83.9)	(86.4)	(92.3)

<休暇に係る指標>

			2022年	2023年	2024年	2025年
育児休業取得率(※2)	男性	(%)	44.4	70.0	68.6	76.1
	女性	(%)	96.3	100.0	114.0	84.8
有給休暇取得率	全労働者	(%)	59.0	63.1	60.0	60.3

<採用に係る指標>

			2022年	2023年	2024年	2025年
新卒採用数	合計	(名)	29	63	49	59
	(内女性比率)	(%)	(48.3)	(54.0)	(67.3)	(69.5)
経験者採用数	合計	(名)	53	130	132	104
	(内女性比率)	(%)	(37.7)	(33.8)	(28.0)	(30.7)
海外人材採用数		(名)	4	3	4	21

<人材育成に係る指標>

		2022年	2023年	2024年	2025年
従業員1名あたりの年間教育訓練費 (※3)	(千円/名)	64.07	72.93	84.85	75.76

(※1)目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。
(※2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
2022～2024年の数値について、厚労省からの指針に基づいて再度算出した数値を掲載しています。
(※3)従業員1名あたりの年間教育訓練費には交通費を含みます。