有価証券報告書-第74期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。
2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
4.その他の従業員に関する情報は、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。
また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」については人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の年齢構成、管理職比率等を要因として差異が生じております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」については人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の年齢構成、管理職比率等を要因として差異が生じております。
4. 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
なお、㈱イトーキエンジニアリングサービスについては、2024年7月1日付(予定)で当社を存続会社とする吸収合併を実施するため、記載しておりません。
5.「-」は対象となる男女のどちらか、または両方の労働者が無いことを示しております。
2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
ワークプレイス事業 | 2,531 |
設備機器・パブリック事業 | 1,060 |
IT・シェアリング事業 | 124 |
報告セグメント計 | 3,715 |
全社(共通) | 177 |
合計 | 3,892 |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
2,153 | 42歳8ヵ月 | 15年4ヵ月 | 7,193,590 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
ワークプレイス事業 | 1,629 |
設備機器・パブリック事業 | 347 |
IT・シェアリング事業 | - |
報告セグメント計 | 1,976 |
全社(共通) | 177 |
合計 | 2,153 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。
2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
4.その他の従業員に関する情報は、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。
また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
10.3 | 70.0 | 70.4 | 68.6 | 83.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」については人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の年齢構成、管理職比率等を要因として差異が生じております。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
伊藤喜オールスチール㈱ | 0.0 | - | 85.6 | 91.1 | 75.8 |
新日本システック㈱ | 12.5 | 33.3 | 82.4 | 82.3 | - |
㈱ダルトン | 3.1 | 50.0 | 70.4 | 70.4 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」については人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の年齢構成、管理職比率等を要因として差異が生じております。
4. 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
なお、㈱イトーキエンジニアリングサービスについては、2024年7月1日付(予定)で当社を存続会社とする吸収合併を実施するため、記載しておりません。
5.「-」は対象となる男女のどちらか、または両方の労働者が無いことを示しております。