有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	山田 匡通	1940年5月5日	1964年4月 ㈱三菱銀行(現、㈱三菱UFJ銀行)入行 1991年6月 同行取締役 1995年6月 同行常務取締役 1996年4月 ㈱東京三菱銀行(現、㈱三菱UFJ銀行)常務取締役 2000年6月 同行専務取締役 2002年9月 三菱証券㈱(現、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)代表取締役会長 2004年6月 東京急行電鉄㈱(現、東急㈱)常勤監査役 2005年6月 当社取締役就任 2007年6月 当社代表取締役会長就任(現職)	※1	703
代表取締役 社長	平井 嘉朗	1961年1月26日	1984年4月 旧㈱イトーキ入社 1984年6月 同社関西支社 1995年12月 同社イトーキ労働組合専従 1998年9月 同社イトーキ労働組合委員長 1999年12月 同社メンテナンス会社設立準備室 2000年12月 同社環境本部 2002年12月 同社関西法人 販売課長 2009年7月 当社人事部長 2012年5月 当社営業戦略統括部長 2013年1月 当社執行役員営業戦略統括部長 2015年1月 当社執行役員 2015年3月 当社代表取締役社長就任(現職)	※1	32
取締役 常務執行役員 (企画本部長兼業務改革統括部長)	牧野 健司	1957年1月8日	1980年4月 旧㈱イトーキ入社 1992年10月 同社岡山支店長 2000年12月 同社法人販売部販売5部長 2004年3月 同社関係会社管理部長 2005年1月 ㈱イトーキ東光製作所(社長)出向 2010年1月 当社執行役員物流統括部長 2011年1月 当社執行役員経営企画統括部長 2012年1月 当社執行役員企画本部長 2013年1月 当社常務執行役員企画本部長 2015年3月 当社取締役常務執行役員企画本部長 2016年1月 当社取締役常務執行役員企画本部長 兼工事・物流統括部長 2019年1月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼業務改革統括部長就任(現職)	※1	15
取締役 常務執行役員 (生産本部長兼品質保証本部長兼生産統括部長)	船原 英二	1959年3月4日	1982年4月 ㈱イトーキ(旧株式会社伊藤喜工作所)入社 2005年6月 当社設備機器エンジニアリング部長 2008年1月 当社電子機器工場長 2013年1月 当社設備機器エンジニアリング部長 2014年1月 当社生産本部生産統括部長 2015年1月 当社執行役員生産本部生産統括部長 2016年1月 当社執行役員生産本部副本部長兼生産統括部長 2019年1月 当社執行役員品質保証本部長兼生産本部副本部長兼生産統括部長 2020年1月 当社常務執行役員生産本部長兼品質保証本部長兼生産統括部長 2020年3月 当社取締役常務執行役員生産本部長兼品質保証本部長兼生産統括部長(現職)	※1	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	永田 宏	1941年2月22日	1970年4月 三井物産フランス㈱入社 1996年6月 三井物産㈱取締役 1999年6月 同社常務取締役 欧州三井物産㈱社長 2002年4月 三井物産㈱代表取締役副社長兼執行役員化学品グループプレジデント 2004年6月 同社顧問 2005年4月 早稲田大学大学院商学研究科(MBAコース)客員教授 2008年3月 当社取締役就任(現職) 2018年10月 ㈱クレアホールディングス代表取締役社長(現職)	※1	29
取締役	似内 志朗	1958年8月7日	1984年4月 郵政省入省 2005年4月 日本郵政公社(現、日本郵政㈱)経営企画部門事業開発部長 2009年10月 同社不動産部門不動産企画部長 2018年4月 日本郵政不動産㈱プロジェクト推進部長(兼務) 2019年5月 ファシリティデザインラボ代表(現職) 筑波大学客員教授(現職) 東洋大学兼任講師(現職) 2020年3月 当社取締役就任(現職)	※1	-
常勤監査役	福原 敦志	1958年9月16日	1984年4月 ㈱イトーキ(旧㈱伊藤喜工作所)入社 2006年7月 当社R&D部Ud&Eco研究所長 2009年3月 当社中央研究所長 2012年1月 当社執行役員企画本部人事統括部長 2016年1月 当社執行役員管理本部リスク管理統括部長 2016年3月 当社常勤監査役就任(現職)	※2	13
監査役	松井 正	1946年5月12日	1969年4月 旧㈱イトーキ入社 1997年12月 同社東京法人販売部長 2000年12月 同社執行役員代販推進本部長 2002年12月 同社執行役員九州支社長 2005年6月 当社執行役員オフィス事業部営業本部西日本支社長 2008年1月 当社常務執行役員マーケティング本部長 2009年1月 当社専務執行役員 2009年3月 2015年3月 当社代表取締役社長 当社監査役就任(現職)	※3	82
監査役	飯沼 良祐	1941年11月8日	1964年4月 ㈱東洋経済新報社入社 1992年1月 東洋経済アメリカ社長 1995年1月 「週刊東洋経済」編集長 1996年1月 ㈱東洋経済新報社取締役 2002年1月 同社常務取締役 2004年1月 「The Oriental Economist」誌 Contributing Editor(現職) 2005年9月 東京国際大学講師(非常勤) 2010年10月 スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱取締役会顧問 2011年3月 当社監査役就任(現職)	※3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	齋藤 晴太郎	1947年8月15日	1974年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)(現職) 1996年4月 第二東京弁護士会副会長 1998年6月 関東バス㈱社外監査役(現職) 2002年6月 2003年3月 ㈱日本テクノス社外監査役 ㈱東急レクリエーション社外監査役(現職) 2003年5月 東急建設㈱社外監査役 2009年4月 日本弁護士連合会理事 2011年3月 当社監査役就任(現職)	※3	22
計					907

(注) 1.取締役 永田 宏及び似内 志朗は、社外取締役であります。
2.監査役 飯沼 良祐及び齋藤 晴太郎は、社外監査役であります。
3.当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
小山 充義	1962年8月10日	2015年9月	税理士登録(現職)	-
		2015年9月	小山税理士事務所開設(現職)
		計		-

4.取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。
※1.2020年3月25日開催の第70回定時株主総会から1年間であります。
※2.2020年3月25日開催の第70回定時株主総会から4年間であります。
※3.2019年3月27日開催の第69回定時株主総会から4年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役永田宏氏は、大学院の客員教授や、他の会社の取締役を歴任するなど、豊富な経験を背景とした知見や、卓越した見識から、当社の経営のあり方に対して、会社内部者の意見が偏らないよう、適切な助言を期待し、その役割を担っていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、㈱クレアホールディングスの代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と㈱クレアホールディングスとの間には特別な関係はありません。
社外取締役似内志朗氏は、会社経営やファシリティデザインに関する豊富な経験と高い見識を保有しております。当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただくことを期待しております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、ファシリティデザインラボの代表を兼任しておりますが、当社とファシリティデザインラボとの間には特別な関係はありません。
社外監査役飯沼良祐氏は、大学講師や他の会社の取締役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役齋藤晴太郎氏は、弁護士や他の会社の監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしていただいております。なお、関東バス㈱、㈱東急レクリエーションの社外監査役を兼務しておりますが、当社と2社との間には特別な関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実施に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、また、定期的に監査役会に同席し、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有すると共に、会計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。