四半期報告書-第65期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業
及び保守サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業
及び保守サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
「オフィス関連事業」セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したこと
により174百万円の負ののれん発生益を計上しております。また、当該事象のほか「設備機器
関連事業」セグメントにおいて27百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| オフィス 関連事業 | 設備機器関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,366 | 33,086 | 73,452 | 2,560 | 76,012 | - | 76,012 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | 21 | 39 | 16 | 56 | △56 | - |
| 計 | 40,384 | 33,107 | 73,492 | 2,576 | 76,068 | △56 | 76,012 |
| セグメント利益 | 2,531 | 640 | 3,172 | 20 | 3,192 | - | 3,192 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業
及び保守サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| オフィス 関連事業 | 設備機器関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,704 | 33,782 | 73,487 | 2,766 | 76,254 | - | 76,254 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | 66 | 101 | 16 | 117 | △117 | - |
| 計 | 39,739 | 33,849 | 73,588 | 2,783 | 76,371 | △117 | 76,254 |
| セグメント利益 | 1,706 | 55 | 1,762 | 2 | 1,764 | △5 | 1,759 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業
及び保守サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
「オフィス関連事業」セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したこと
により174百万円の負ののれん発生益を計上しております。また、当該事象のほか「設備機器
関連事業」セグメントにおいて27百万円の負ののれん発生益を計上しております。