有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

② 気候変動におけるリスク管理
気候変動におけるリスクや機会については、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき、サステナビリティ推進部門にて事業上の課題や環境マネジメントシステム(EMS)を通じた環境側面の影響を評価、またステークホルダーからの要望・期待などを総合的に勘案して重要なリスクと機会を特定し、影響度と発生可能性の2軸で評価しています。2024年からは気候変動関連の課題を「気候変動リスク」として、その他の事業等のリスクと同様に全社リスク管理体系の中で管理しています。気候変動におけるリスクとして当社グループが認識しているのは以下の通りです。
・移行リスク: 炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどがインパクトの大きいリスクとして特定されました。これらには再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発・設計といった対応策をとることにより、管理してまいります。
・物理的リスク:異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーンが分断されるリスク等を認識しております。環境変化に応じて事業継続計画を見直していくことで対応してまいります。
※特定したリスクと機会の詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。
サステナビリティサイト E(環境) → https://www.itoki.jp/sustainability/envreport/