- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「家具関連」及び「建築付帯設備機器」の2つを報告セグメントとしております。
「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付帯設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。
2026/02/25 12:34- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費
| 前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) | 当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) |
| 研究開発費 | 38,658 | 千円 | 40,506 | 千円 |
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社3社及び関連会社1社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
2026/02/25 12:34- #4 事業等のリスク
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいりました。新しい収益の柱として注力しております特注什器の受注・販売の拡大に向けた営業基盤の拡大にも取り組み、受注が拡大しております。また、原材料等の価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連及び建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門についてはコストアップ分の販売価格への転嫁は、カタログ価格の改訂及びOEM製品の販売価格改訂等により進捗しつつあります。
②製造部門の収益センター化による収益力強化
2026/02/25 12:34- #5 従業員の状況（連結）
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 家具関連 | 244 |
| 建築付帯設備機器 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2
家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。
- #6 研究開発活動
また昨今のコロナ禍、原材料価格高騰、エネルギーコスト上昇等、短期間で重ねて起こる「ニーズの変化」に対応すべく、製品改良への取り組み、従来の家具関連・建築付帯設備機器の枠組みにとらわれない「新たなニーズ」=OEM商品の開発に注力致しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、40百万円であります。
(1) 家具関連
2026/02/25 12:34- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・サーキュラーエコノミーへの対応
家具関連事業の事務用家具部門においては、オフィスでの「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」を模索する動きが経営層レベルで広がり、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化をこれまで以上に進めるために、社員のオフィス回帰も含めた新たなワークプレイスの構築に対するオフィス投資需要は引き続き高い状況であり、働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化することにより売上高の拡大を図ってまいります。
建築付帯設備機器事業の建築付帯設備機器他部門においては、選別受注の徹底により特に大口物件での受注案件が減少しておりますが、納入済み物件の改修、メンテナンス需要の掘り起こしを軸としたヘルスケアマーケットへの什器販売の強化等による売上高の増加を図るとともに、組織のスリム化を含めた収益改善を行ってまいります。
2026/02/25 12:34- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 家具関連 | 2,330,529 | +23.3 |
| 建築付帯設備機器 | 1,426,345 | △13.2 |
(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況
- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は75百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 家具関連
津工場における生産設備を中心とした省力化、効率化投資及び本社関連設備を含めて設備投資額は65百万円であります。
2026/02/25 12:34- #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいりました。新しい収益の柱として注力しております特注什器の受注・販売の拡大に向けた営業基盤の拡大にも取り組み、受注が拡大しております。また、原材料等の価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連及び建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門についてはコストアップ分の販売価格への転嫁は、カタログ価格の改訂及びOEM製品の販売価格改訂等により進捗しつつあります。
②製造部門の収益センター化による収益力強化
2026/02/25 12:34- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に家具関連事業、建築付帯設備機器事業の製造販売の計画及び設備投資計画に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産により運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/02/25 12:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
