#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が3,077千円、固定負債の繰延税金負債が6,418千円、再評価に係る繰延税金負債が39,337千円それぞれ減少し、法人税等調整額が5,068千円、その他有価証券評価差額金が8,409千円、土地再評価差額金が39,337千円それぞれ増加しております。
2019/03/27 11:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が3,077千円、固定負債の繰延税金負債が6,436千円、再評価に係る繰延税金負債が39,337千円それぞれ減少し、法人税等調整額が5,068千円、その他有価証券評価差額金が8,427千円、土地再評価差額金が39,337千円それぞれ増加しております。
2019/03/27 11:53
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産の残高は、111億68百万円(前連結会計年度末114億30百万円)となり、前連結会計年度末と比較して2億61百万円の減少となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末53億13百万円(前連結会計年度末56億48百万円)となりました。受取手形及び売掛金が2億66百万円、商品及び製品が76百万円、繰延税金資産が39百万円の増加、現金及び預金が5億30百万円、仕掛品が2億6百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億34百万円の減少となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末58億54百万円(前連結会計年度末57億81百万円)となりました。投資有価証券が1億5百万円、無形固定資産が59百万円の増加、有形固定資産が1億26百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ72百万円の増加となりました。
2019/03/27 11:53