#1 業績等の概要: その結果、当連結会計年度の売上高は、106億77百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益は1億89百万円(前連結会計年度比1.8%減)、経常利益は1億34百万円(前連結会計年度比19.2%減)となりました。当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益67百万円を計上し、また法人税等調整額を△65百万円計上したこと等により、2億30百万円(前連結会計年度比107.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2019/03/27 11:53
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が3,077千円、固定負債の繰延税金負債が6,418千円、再評価に係る繰延税金負債が39,337千円それぞれ減少し、法人税等調整額が5,068千円、その他有価証券評価差額金が8,409千円、土地再評価差額金が39,337千円それぞれ増加しております。
2019/03/27 11:53
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が3,077千円、固定負債の繰延税金負債が6,436千円、再評価に係る繰延税金負債が39,337千円それぞれ減少し、法人税等調整額が5,068千円、その他有価証券評価差額金が8,427千円、土地再評価差額金が39,337千円それぞれ増加しております。
2019/03/27 11:53