#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産の残高は、111億68百万円(前連結会計年度末114億30百万円)となり、前連結会計年度末と比較して2億61百万円の減少となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末53億13百万円(前連結会計年度末56億48百万円)となりました。受取手形及び売掛金が2億66百万円、商品及び製品が76百万円、繰延税金資産が39百万円の増加、現金及び預金が5億30百万円、仕掛品が2億6百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億34百万円の減少となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末58億54百万円(前連結会計年度末57億81百万円)となりました。投資有価証券が1億5百万円、無形固定資産が59百万円の増加、有形固定資産が1億26百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ72百万円の増加となりました。
2019/03/27 11:53
#2 資産の評価基準及び評価方法: その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/03/27 11:53
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: b仕掛品
総平均法による原価法、但し工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ② 仕掛品
総平均法による原価法、但し工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却方法
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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a商品及び製品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b仕掛品
総平均法による原価法、但し工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/03/27 11:53