- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
(前連結会計年度)
「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)」及び平成11年3月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2019/03/28 9:52- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債の残高は、当連結会計年度末66億59百万円(前連結会計年度末68億91百万円)となりました。過年度決算訂正関連費用引当金が65百万円、退職給付に係る負債が50百万円の増加等、支払手形及び買掛金が1億7百万円、長短借入金が82百万円、未払費用が97百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億32百万円の減少となりました。
純資産は、当連結会計年度末42億2百万円(前連結会計年度末44億9百万円)となりました。利益剰余金が1億2百万円、その他有価証券評価差額金が1億2百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億6百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
2019/03/28 9:52- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間の負債は8,067百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,511百万円増加いたしました。この主な要因は、長短借入金が1,467百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は4,369百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が38百万円減少し、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したこと等によるものであります。
2019/03/28 9:52- #4 資産の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/03/28 9:52- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/03/28 9:52- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1 1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年11月30日) | 当連結会計年度(平成30年11月30日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 4,409,102 | 4,202,611 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(非支配株主持分) | (千円) | 8,780 | 7,695 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 4,400,322 | 4,194,915 |
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
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